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せき止め薬・痰切り薬「必要最小限の処方を」…コロナやインフル感染拡大のたびに供給不足

読売新聞
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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    医薬品の供給不足は、2021年からずっと続いています。患者や家族の不安不便はもちろんのこと、薬局や薬卸業者は、不足薬の調整に奔走し、業務に大きな負荷がかかっています

    複数の感染症が流行し、よく処方される咳止め痰切りや解熱剤の不足が目立ちますが、日薬連の8月調査によると、薬価収載されている医薬品17,450品目のうち、現在限定出荷や供給停止になっているのは22.9%(先発品(2,529品目)7.1%、ジェネリック(9,077品目)32.3%)になっています

    背景には、2020年以降、複数のジェネリックメーカーによる品質不正問題等が発覚し、業務停止命令が相次いだこと、工場の製造や出荷の行程に問題が無いか等の確認に時間がかかり、本格的な出荷再開には至っていないこともあります

    ジェネリックメーカーは、経営基盤の弱い中小企業が多く、個々の会社の生産能力は高いとは言えません。採算が取れないほど低価格に設定された薬もあり、生産自体を停止してしまうケースも続いています。別会社が新たな生産ラインを作るにも、コストと時間がかかり、投資分が回収できるかも不明のため、生産に踏み切らないという現状もあります

    そもそもジェネリックは、医療費抑制の切り札のひとつとして、国が使用促進を強力に推し進めてきました。不十分な製造能力の会社の参入や過度な価格競争等が生じ、度重なる薬価の引き下げも相まって、医薬品の安定的な供給を難しくしています。来年は、医療介護障害のトリプル診療報酬改定ですが、薬価含め、見通しは厳しい状況です

    撤退や合併などの業界再編も必要と言われますが、ここに至った経緯も踏まえる必要があります。医薬品という、国民の生命や心身を守る重要な製品の供給について、国は、市場・事業者任せにするのではなく、国民生活を守る観点から、責任を持って、主導的に環境整備を進めることが必要と思います

    医師は、(探せばどこかにはあるでしょ、ではなく)最小限の日数処方にする、一般名処方にして、先発でもジェネリックでも、現場が柔軟に対応できるようにする、といった配慮が必要と思います

    また患者としても、予防可能な疾病に対策を取る、「複数の医療機関受診をして、薬を重複して受け取り、余らせる」といったことがないよう、薬の適正使用を心がけるなど、関係する皆さんで、できることをやっていくことが大切かと思います


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    総合内科医 医学博士

    後発薬をつくる製薬会社の不祥事に伴う業務停止命令などにより生産量が落ちたことや、コロナやインフルエンザなどの流行により、咳止めや痰切りに使われる薬の供給不足が続いています。これらの対症療法の薬は風邪などに必須というわけではありませんが、医師も患者も普段と異なる対応を取らざるを得ません。


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