「デフレ脱却宣言」は総合判断、経済対策必要なもの積み上げ＝新藤経済相

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政・再生相は２９日、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。

新藤経済財政相は、政府・日銀の連携でデフレではない状況を作り出したと政策協定の意義を評価。デフレ脱却とはデフレに戻らない状況だとし、その判断は「経済指標のみでなく賃金を含め総合的に様々な角度から判断する」と説明した。

政府が策定中の経済対策については、規模ありきではないと強調。必要なものを積み上げて、結果的に規模になると語った。

経済対策の大規模化は財政健全化を遅らせ、為替の円安を助長しかねないことから与党内でも賛否両論があるが、新藤氏は「経済成長と財政健全化をバランスさせる」、「歳出が増えているが税収も過去最高を更新している」などと述べた。

岸田文雄政権に「最も求められているのは物価対策」と表現し、少なくとも電気・エネルギー補助金は延長するとした。「物価上昇率が賃金上回っており、逆転させないと消費拡大しない」とも語った。

日本経済のリスクとして中国の動向を挙げ、「不動産など内需減速、貿易を通じて日本の景気を下押しする」と述べた。「中国経済の動向、先行きを注視していきたい」と語った。

（竹本能文　編集：久保信博）

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年09月29日

  「歳出が増えているが税収も過去最高を更新している」　（＠＠。
  あのねぇ・・・　政府と日銀が無理やりインフレを起こして物価と名目賃金を上げれば税収は増えて当たり前。本来なら累進課税の区切りも社会保険料に関わる年収の壁も何もかも上方修正して然るべきなのに、それをしなけりゃ税収はインフレ分以上に増えるんです。これが正にインフレ税で、国民の稼ぎを政府が召し上げているに過ぎません。
  召し上げた税金を使って電気・エネルギー補助金等を配れば物価に応じて減るべき需要が減らず中長期的なインフレ要因になるのは必定ですし、エネルギー構造の転換を遅らせるなどして日本経済の未来にとってマイナスです。政府が借金を膨らませて配ったカネがいずれ真綿で首を絞めるような形で国民の負担となって跳ね返ることも避けられません。
  生産性が上がらぬ中で円安主導のコストプッシュインフレを起こせば賃金の上昇率がインフレ率を下回って実質賃金が下がるのは当然想定される話で、それを更に助長して良いものか。「物価上昇率が賃金上回っており、逆転させないと消費拡大しない」とありますが、実質賃金が１年以上に亘って下がり続けた原因は、政府と日銀が起こした円安主導のインフレです。
  「『デフレ脱却宣言』の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になる」とのことですが、インフレ・デフレは経済的な話で、政治的な要素を持ち込むのは論外です。大丈夫かな　(・・?
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2023年09月30日

  インフレ課税収入分をばら撒け、などという需要刺激派には、要注意です。インフレがますます長引きます。
  
  比較静学ですらない枠組みでその正当性を主張する需要刺激論者たちがリードした慢性的な大規模財政拡張・大規模金融緩和の結果、日本経済の基礎的条件は著しく悪化しました。そのくせ、金融政策を白川時代に戻せというのか、などと、またよく分からない難癖をつけてきたりします。
  
  第一、もうあの頃には戻れないでしょう、少なくとも、需要刺激派が主張する政策の結果、あの頃よりも日本経済のファンダメンタルズは着実に悪化しました。これは、真っ当なエコノミストほど懸念していた帰結でした。失業率の低下は、グローバルに人口動態的な要因によるところが大きい。
  
  処方箋の間違いを認めようとせず、さらに自己弁護のために、過去の政策に過ちを求める需要刺激派の居直りは、いかがかと考えます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年09月29日

  実質賃金マイナスの中での宣言は有権者からの反発を買うとの思惑もありそうです。