中小企業の人手不足、過去最悪の7割近くに“事業継続に深刻な影響”

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年09月28日

  介護・看護、宿泊・飲食・運輸、建設　（＠＠。
  規制色が強く身体ひとつで価値を生みだすサービス業ほど人手不足感が強そうですね。それはともかく、日本の労働力人口はまださして減っていない、というより、むしろ増えているのです。高齢者雇用を義務付け、女性が働く環境を整え、労働力の確保を図った結果です。そんななか、こうした業種で人手不足感が強まるのは、こうした業種を支える若手（２５歳から４４歳）の労働力が減っているからでしょう、たぶん。
  
  【労働力人口、括弧内はうち２５歳から４４歳＜労働力調査２０２３年７月分＞】
  ２０１２年　6,565万人（2,838万人）
  ２０１７年　6,732万人（2,675万人）
  ２０２２年　6,902万人（2,497万人）
  本年７月　　6,955万人（2,487万人）
  
  高齢者と女性が働き出して、人口に対する就労者の比率は既に先進国でも高い方。ここ１０年来のやり方で労働力を増やし続けることは出来ません。人口減少の進展で本格的に労働力が減り始めるのはこれからです。ちなみに２０２０年に7,509万人だった生産年齢人口は、２０３２年に7,000万人、２０４３年に6,000万人、２０６２年に5,000万人を割ると見られています。あと１０年足らずで毎年２００万人（札幌市の人口に相当）も労働力が減る時代が来るのです。日本の文化と日本人の意識を根底から変える覚悟が無い限り、これだけの数を外国人で賄うことも難しい。
  https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_ReportALL.pdf
  
  労働力を無駄には出来ません。雇用の流動性を如何に高めて生産性の高い分野に投入するか。厳しいようですが生産性の低い中小企業の新陳代謝と高効率化も避けて通れぬ課題です。日本の未来がそこに掛かっているように感じます。　(・・;
• 土田 陽介

  三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 副主任研究員

  ・2023年09月28日

  とりあえず、人を集めて、定着させるなら、給料を上げれば良いだけだと考えます。
  
  それが難しい企業は、そもそも、存続が難しいという時代なのではないでしょうか。それに、海外に安価な労働力を求めても、為替が弱いので、給料を上げるしかないわけです。
  
  にもかかわらず、まだまだコストは削減できる、人件費は抑制できる的な文句に惑わされている経営者が、沢山いるのではないかな、と考えたりします。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年09月29日

  人手不足対応のDX投資もさることながら、自由な時間に働ける正社員枠やシニアの正社員採用、副業・兼業の有効活用等で何とか乗り切っていただきたいものです。