岸田総理、経済対策で投資促進に向けた減税措置検討を表明

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年09月28日

  税制優遇を駆使して産業政策を経済安全保障と結びつけて進めるのは新サプライサイド経済と呼ばれ、米国やEUでも大々的に実施されています。日本ももっとやるべきです。ただ、補正予算手はなく本予算で５年間などもっと腰を据えて取り組むべきだと思います。新サプライサイド経済についてはレポートを書いたのでご参照ください。
  http://www3.keizaireport.com/jump.php?RID=552869&key=70963491721
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年09月27日

  こういうのはいかに大規模、長期、計画的にできるかが重要となりますので、来年度の当初予算にも入ってくるでしょう。
• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2023年09月28日

  投資だけではなく、費消行為にも税をかけないことが経済成長には必要なんですけどね。どちらも『支出』する行為ですから、お金とともに価値が循環するのだから。
  
  なので消費者凍結の一択のはずなのに、財務省の言いなりで消費税に手をつけないのは、国のリーダーとしての資質がないね。