TOHOシネマズ、映画配給の圧力巡り改善計画 公正取引委員会に
日本経済新聞
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注目のコメント
記事によれば映画館が3600あるうちの600スクリーンとのことでせいぜい十数%のシェアの会社が、優先上映を求めたということで独禁法に引っかかるというのは、自分の直感とはだいぶずれるので感覚のチューニングがいると感じる
小売からすれば、差別化のために「目玉商品」をつくりたいというのは自然で通常の商取引とも見えます。「拘束条件付き」の要件である「不当に」というものに該当しているという判断なんでしょうが、同じく適用されたアマゾンと比較すれば「そこに卸さなかったら他に選択肢がない」という状態ではないように思うのですが、専門家または編集部の解説求む興行としては興行収入ベースで5割近くを握っている東宝グループ、映画館としては3600館の15%ですけど、こういったものは比率ではなく事業インパクトとしての寡占性が問題になるんでしょうね
ちなみに小売で15%というのはなかなかの高シェアで、コンビニで3位のローソンが20%、ドラッグストアで1位ウェルシアが15%くらい