ステーブルコイン発行へ、バイナンス日本と三菱ＵＦＪ信託が検討
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ステーブルコインは、金融機関の顧客である企業どうしの資金決済の背後にある債権債務の消し込み作業を大幅に効率化できるメリットがあります。「取引先のＡ社から先ほど振り込まれたお金は、いつ納入したどの商品の代金なのか、請求書番号がなくわからない」といった煩雑な手間を克服できる情報をデータの形でコインに載っけておけるからです。特に国境を越えた貿易取引は船荷証券などの書面の授受を伴うため、コインを使うことによる合理化余地が大きいでしょう。
しかし、こうした仕組みがメリットを発揮し金融機関収益に貢献するには、企業間取引の両側で同じ企画のコインが使用されるネットワークが芋づる式に拡がっていき、それなりの取引ボリュームとなる必要があります。日本は、何の事業でも企画が乱立し、群雄割拠、いやドングリの背くらべになることが、課題です。日本の暗号資産交換業は、暗号資産の売買手数料が収益の主体ですが、IEOの手数料収益やNFT事業等、新たなマネタイズポイントを模索しています。
翻って、海外の取引所を見てみると、例えば、米国VASPの雄Coinbaseの場合、手数料外収入が大きく伸びています。項目を細かく見ると、USDCの販売で預かった法定通貨の運用益等があげられます。
国内で電子決済手段を発行しても、米国と同様の環境というわけではないのですが、法的には海外通貨建て電子決済手段の発行も開かれてはいるので、VASPにとっても、様々な可能性は考えうると思います。
特に、バイナンスの場合、一度はBUSDで大きく成功していますから、各国の主要通貨建てステーブルコインを発行・流通させ、グローバルネットワークでクロスボーダー取引を行えるような方法を模索していくことは十分に考えられるのではないでしょうか。
1点補足を。ステーブルコインが乱立して、なんとかPayのような状況になるのではないか？という懸念を示される方が多いように見受けられますが、ステーブルコインと従来型の電子マネーは、インフラレイヤーが共通化されている事によるインターオペラビリティの有無です。
ステーブルコインであれば、既存電子マネーの相互交換のような手間をかけることなく、相互接続させることが技術的には可能です。それぞれの通貨を独立させたいのか、相互接続可能にするのかといったことを大きなコストをかけずに、ビジネス要件で柔軟に変更していける事が、ステーブルコインの面白い点だと思います。
