「年収106万円の壁」対策 事業者に対し1人あたり最大50万円の支援制度 岸田総理が表明
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またもや例によって「事業者」側への支援策しか考えず、労働者個人への直接の支援はない模様。労働者個人への支援は、あくまでも事業者側が手当を増やすかどうかに委ねる形になるようです。
少子化対策もそうですが、いつまでたっても事業者側への支援しか考えないようでは、いつまでたっても有効な対策にはなりませんね。政府は集めたお金を分配することで自分たちのプレゼンスをアピールしている感じですが、そもそも「106万円の壁」があるなら、200万円まで引き上げて「200万円の壁」にすれば解決するのではないですか?
(税収だけは絶対に減らしたくないという感じが伝わってきますね。)
まあ、一度制度を変えるとなかなか元に戻せないので、臨時的な支援金で対応するに留まるのは分かりますが、根本解決になっていないような気がするのです。