スト背景にＥＶの普及＝労働力余剰で雇用不安―米自動車労組
コメント
注目のコメント
現代版ラッダイト運動ですね。
EV化を進めるにあたっては避けて通れない道でしょ。労働者自身にはストライキで訴える権利も当然ある。
しかし、温暖化が進むことで職を失う人も多くいるし、途上国では命の危険にさらされる人も増える。政治家は自国の既得権益層を守るだけでいいのか…大きな問題です。
この問題は今までの経済原理や雇用問題の枠組みだけで議論できないし、企業努力だけで解決もできません。政治家には安易なポピュリズムを超えた判断をしていただきたい。
それから日本の自動車関連産業従事者は５５０万人（自工会発表では５４２万人）と言いますが、EV化によって全ての方の雇用が危機に瀕するわけではありません。動力源が内燃機関から電気に変わるだけで、クルマ自体がなくなるわけではありませんから。以下は５４２万人の内訳です。
＜自動車関連産業の就業人口の内訳（人数が多い順）＞
①利用部門（2,694,000人）
…貨物運送、旅客運送、運輸サービス、自動車賃貸
②販売・整備部門（1,031,000人）
…新車小売、中古車小売、自動車関連部品卸売、自動車整備
③製造部門（912,000人）
…自動車製造、自動車部品製造、自動車車体製造
④資材部門（432,000人）
…プラスティック・ゴム製造、鉄鋼製造、金属製品、電子部品製造、化学工場等
⑤関連部門（345,000人）
…ガソリンスタンド、損害保険、自動車リサイクル
上記の中でEV化により最も大きな影響を受けるのは、⑤関連部門のガソリンスタンド（336,000人）です。次が③（製造部門）の自動車部品製造（686,000人）のうち、内燃機関関係の部品を造っている企業です。おそらく数分の１以下※でしょう。
※ガソリン車の部品点数は１０万点、うちエンジンは１万点。
逆に、ＥＶ化に伴う電子部品や化学等の分野では新しい産業を生み出すチャンスもありますが、この分野で日本が遅れているのも問題です。
ＥＶ化が進めば自動車メーカーを中心に様々な革新が必要になりますが、それによって「５４２万人全てが就業危機に瀕する」と誤解してはいけません。革新への対応が遅れてるかに思えるのが問題なのです。
追記）
斎藤陽さんのコメントは大変分かりやすい。テスラはEV１台作るのにフォードの2.3倍の人を雇用している。これはテスラの内製化率が高いのが理由である。
