SBI証券、新NISAでも手数料ゼロ 米国株など
日本経済新聞
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アメリカでは先行していたようですが、ネット証券の取引委託手数料が収益に与えるインパクトは減ってきています。
それよりも、金利収入の方が大きくなってきており、取引手数料を無料化することで、顧客をより多く集めて預り金を増やしたり、信用取引を増やしてもらうことでトータルの収益は上がると考えているみたいです。
クレジットカードが、高いポイント還元率で顧客を集めて、リボやキャッシングの金利で儲けるのと、似たようなものがあるように思います。
無料に踊らされず、賢く利用していきたいですね。
注目のコメント
楽天証はじめ他各社が追従するか注目されますが、株式手数料ゼロより敷居も低く、皆追従すると思います(が、新NISAシステム対応はスケジュール的にも逼迫しており大半はキャッシュバック類の可能性も)。
私見では株式手数料ゼロはSBI/楽天以外の各社に於いて、例えば25歳以下など条件付きで多くが相応に追従すると観てます。
〜日本の個人投資家は、間違いなく世界一低コストで資産形成出来る環境に在ると言えそうです90年代後半のソフトバンクファイナンスIR資料（インターネット上には既にありません）には、子会社イー・トレード証券（現SBI証券）の章でブローカレッジ手数料を無料にして米国同様に金利で稼ぐモデルに移行する例が何回も出ています。
25年が経って新生銀行を完全子会社にしたことで、ようやく北尾社長の理想的な事業の実現に近づいているのではないでしょうか。
