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もとの調査報告書で注目すべき点は、「著作権等管理事業法の枠組みに基づき、著作権管理事業者が、複数のニュースメディア事業者のニュースコンテンツの提供に係る許諾料を含め、ニュースプラットフォーム事業者と交渉を行うことは、独占禁止法上問題とならない。」とあることです。

今後新聞社や雑誌社は共同でそうした管理事業者を立ち上げ、プラットフォーマーとのニュースコンテンツ許諾料の交渉を始めるようになるでしょう。

ただし、そうして許諾料があがっていっても、紙の部数の落ち込みをカバーするような額はプラットフォーマーからは流れてこないでしょう。

コンテンツはブラットフォームでただで見せるのではなく、有料で見せる、そうしたコンテンツをつくっているところのみが生き残っていくでしょう。

詳しくは、文庫版『2050年のメディア』に。

https://www.amazon.co.jp/2050%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%8B%E5%B1%B1-%E9%80%B2/dp/4167920328/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1695284391&sr=8-1
うちの会社でも複数のメディアに記事を提供しています。広告売り上げのレベニューシェアモデル(配信した記事の閲覧数に応じた利益分配)が多いですが、正直その内訳までは共有されていないので若干ブラックボックス感はあります。
もっと言うとトラフィックバック(関連リンクからの送客)をインセンティブに無償記事提供している先もあり、コンテンツプロバイダからすると利益分配してくれるだけでもかなりありがたい取引先と感じています。
この辺は記事そのものを有償で提供している新聞社や雑誌とは大きく感覚の異なるところかもしれません。
大昔から言われていた問題ですが、なぜ今、公取が動いたのか。欧州に比べるとすごく遅いのですが。
なにをいまさらですね。「優越的地位にある可能性がある」ではなく、「優越的地位にあり」、記事利用料を著しく低く設定してるのは、前からでしょう。
Googleは豪州に始まり、記事提供者との契約のあり方を見なし始めたのが何年も前からです。欧州、カナダなどでも法律でプラットフォーマーを管理し、メディアに適正な対価を払うよう求めています。日本は周回遅れ。アメリカでも地方紙がどんどん倒産しています。記事提供者の死はプラットフォーマーの死でもあります。「タダ乗り」商法はいずれ、何らかの規制を受けると思います。
昨今は、Googleを始めとして多くのプラットフォームでニュースが配信されています。

>公取委のアンケート調査に回答した報道機関の63%が現在の対価について「不満がある」と回答した。

この63%というのも微妙ですね〜。
「63%も」と捉えるか「63%しか」と捉えるか…。

優越的地位の濫用となると、記事利用料を上げるになりヤフー側も利用する記事を絞り込むかもしれません。

そもそも、ヤフーは記事を利用することによって、そんなに儲かっているのでしょうか?
テレビのTVerのように大手メディアが主体となったキュレーションサービスをなぜ作らないのかが気になりました。
少なくともYahoo!やLINEに牽制はできると思うのですが、逆に独禁法に抵触するのでしょうか。
ただ、実際にやろうとするとひとつのトピックに各メディアの記事が出るので、どのメディアを表示するのかの調整が難しいのかもしれません。
個人的には同じトピックスに各メディアの掲載の仕方が比較できたり、横断的に記事を見れたりできると嬉しいのですが、メディア側は嫌がるんでしょうか。

業績

2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
3.21 兆円

業績