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個人金融資産の運用ニーズがあるということと、外資系運用会社を招致するという件は分けた方がいいですね。前者は年金運用が投資顧問に解放された30年前から外資系は日本に参入しています。新NISAで運用ニーズが高まるとしても、インデックス投信が主流ですでに手数料もゼロ近辺なので、外資が入るニーズは乏しいです。一方で、中国の政治リスクの高まりから香港の安全性に疑問符がつき、シンガポールも土地が狭く物価の極端に高い状況下において、物価が安く安全な日本はアジアのヘッドクオーターの分散ニーズを受けられます。そういった観点から外資系運用会社を招致するのがいいと思います。
この記事で思い出すのが、8月31日に東京地裁に三菱フィナンシャルグループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して起こされた集団訴訟です。まさにこの記事の「資産運用立国構想」に水を掛ける重大事案で、国も問題を座視できなくなっているのでしょう。

 三菱とモルガン・スタンレーの二つのキラ星の名前を冠したこの会社ですら、取り扱っている金融商品の危険性を良く理解しないまま、一般の顧客に販売した背景ですが、実はモルガン・スタンレーとの資本関係やノウハウは今は消失しており、海外の金融商品のリスクを読み取れていなかったから起きた事案と思われ、日本の金融機関の世界における実力の低さを露呈しています。 ちなみに野村證券など過去に海外での投資活動で巨大な損失を出した証券会社は、そこから学んだのか、この手のリスク商品を顧客に販売していません。

 同社が販売した金融商品はクレディスイスが発行したAT1債です。顧客らは、長期視点で、株より安全な運用を目指し、同社の営業を信頼して購入しています。ところがスイスのAT1債は複雑で、企業が倒産しなくても、先々の信用不安を見越して政府が介入した場合はその債券を無価値化できるというものでした。つまり「株式に劣後するリスクの高い債券」です。
 これはスイス独特の商品で、発行母体の目論見書には書かれていますが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の顧客向け説明書には、意図的か、過失なのか、株よりも安全であり、クレディスイスの財務健全性が優れていることを謳い、長期安全性を求める一般の顧客に販売していました。ネット上では富裕層と書かれていますが、ごく一般の、しかも投資未経験の人まで購入をしています。

 投資は自己責任です。ただこの言葉が一人歩きして、証券会社が何を売ろうが、あるいはどう説明しようが、誰に紹介しようが、責任は無い。損した顧客が馬鹿だった、ということが罷り通るようになると、国の戦略である資産運用立国構想などは吹き飛んでしまいます。
 証券会社には金融商品への深い知識と、それに基づく的確なアドバイスと、顧客の資産を増やすのだという崇高な理念が求められるべきです。だから手数料を取れるのです。

 財務省、金融庁の今後の指導強化と、海外のプロとの競争による日本の金融機関の質の向上とノウハウの蓄積を期待します。
別に言われなくても、割安は国外からでも買いますよ。
だからこその今の海外勢からの買い需要消化しての売買代金、今日なんてプライムは4兆円。
Japan Weeksだけに、Buy Japanを叫びたいってことだけは理解しました。

ただ、公募投信の純資産で並べて外資の存在感限定的だと議論するのはやめてほしいです。それはメディアの問題なんかもしれないですけど・・・
日本でどういう運用をしてほしいか、どこから「奪う」ことを戦略とするのかがキー。

『高度な能力を持つ外国人材の呼び込みにはかねて語学の障壁や住居探しなど各種手続きの煩雑さといった難点が指摘されてきた。』
投資の取材などのために言語能力はあるに越したことはないが、日本人よりも日本株でパフォーマンスを出している外国人も少なくない。また日本株の運用をシンガポールなどから行っている企業もある(昔は香港も多かったが、最近はシンガポールばかりな印象…)。ただ、日本株の運用に、日本に外国人運用者を呼ぶ必要があるかというと個人的にはそうは思っていない。
むしろ、家計資産が大きいことや、安心・安全といった国インフラを活かして、アジア株運用(顧客は世界)や、世界株運用(顧客は日本人)にどれだけ来てもらえるかが重要ではないかと思う。日本語が出来なくても仕事が出来る体制と、税率など含めてメリットがある環境を作れるか。
国の間の産業の競争だし、そこでいかに良いスキームを作れるか。
海外勢が参入しても、ノーベル経済学賞受賞者の構築したポートフォリオ理論がある以上、利用者の資産運用にプラスにはなりにくいと思います。

ファンドマネージャーという職業を過大評価しているのは、野村投信に転職しようと思っていた20代の時の私と同じです。

転職してわかったことは、ファンドマネージャーの誰一人としてインデックスファンドに勝てていないということでした。
(昨今では、時々アクティブ投資のパフォーマンスが上回ることがあるようですが…)
政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入促進を進めるとのこと。