【人権問題】ジャニーズ性加害、企業対応の｢正解・不正解｣
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極めて社会的影響の大きなジャニーズ人権問題に関してお話させて頂きました。
企業や各方面の専門家の発信も日々揺れ動いている最中ではありますが、一貫して揺れ動いてはいけないのは「当事者（被害者）救済が第一」「他社・他業界も含めて同種の人権侵害の再発をさせてはいけない」ということです。
記事中では「人権専門家と企業のスピード感の乖離」のような表現もされていますが、国連「ビジネスと人権指導原則」で述べられているように、企業責任としての改善・救済（今回の場合は特に補償も）への積極的な関与が必要という点は論を俟ちません。
「広告契約を続けて、改善・救済に関与し続ける」ことも「広告契約を打ち止めて、改善・救済の進展次第ではまた再考することを伝える」ことも企業の選択肢です。
いずれにせよ、記事中にも記載頂いたように、これまで特に日本では人権問題に関して「沈黙は金」の姿勢がとられてしまった結果のひとつがこのジャニーズ問題です。
我々みなが良く考えるべきテーマでしょう。
注目のコメント
企業にとってはジャニーズやタレントよりも、顧客や従業員、株主のほうが優先順位が高いのは当然。さらに言えば多くの場合代替可能です。
もし責められるとすればそうしたうわさもある中で、代替可能なタレントをなぜ使い続けてきたのか？に対して答えられないこと。つまり、CMも含めたパブリックリレーションズにポリシーがないことではないでしょうか。ジャニーズ事務所の会見を受けて1週間でCM契約を打ち切る企業が相次いだことで、「横並び」「拙速」との批判も一部で出ています。もちろん、他社を見て決断した企業もゼロではないでしょう。ですが、NewsPicksのアンケートへの回答を見ると、対応方針を明らかにした企業の多くは今回の問題への意見をはっきりと表明し、これまで具体的なアクションもとっています。BBCの報道後、社内で入念に議論や準備をしてきたのだと推察されます。
むしろここから厳しい目を注がれるのは契約継続を決めた企業。羽生田さんの「継続する企業の方が大きな責任を負う」という指摘にははっとさせられました。
今後、もう1つの焦点となるのはこれが芸能界全体に波及するかどうか。ジャニーズ事務所の問題はある意味特殊ですが、人権侵害が起こりやすい業界というのは確かでしょう。それがより明らかになっただけに、各企業が今後、他の事務所に対してどう動くかにも注目したいと思います。
