ジャニーズの広報起用「実態把握進め、適切に対応」 武見厚労相

コメント

注目のコメント

• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2023年09月15日

  別記事でもコメントしましたが、人権デューデリということを取引先・サプライヤーに実施するのが一般的に適切な人権対応ならば、ジャニーズ事務所との取引を単に切るのではなく、取引しながらジャニーズ事務所の改善状況をモニタリングすることも、取引先の活動として妥当な人権対応のはず。
  
  行政が、そういう人権デューデリの見本の活動を見せることは非常に大事な気がします。
  
  みんなが右へ倣えで契約を切るだけなのは、それこそ日本企業のダメさを詳らかにしているだけな気がします。
• 安倍 宏行

  Japan In-depth 編集長

  ・2023年09月25日

  厚労省が広報で使ってちゃ、話にならないだろう。今まで何もしてなかったことに驚き。取引しながら改善を、などと言ったって、取引していること自体が社会からNOと言われているのにそんなことできるだろうか？そもそも1企業がどう実効性を持って改善を実現できるのか、ちょっと思いつかない。