世界の大企業対象“人権尊重ランキング”で日本企業は平均点以下続出 人権後進国日本はジャニーズ離れか
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日本企業の経営レベルが世界標準に足らないのは、人権尊重問題だけに限ったことでもなく、稼ぐ力、コーポレートガバナンスとコンプライアンス、経営と所有の分離と取締役会のあり方、プロ経営者の圧倒的な不足と枚挙にいとまがない。個人的には、経営者の真摯な反省とグローバルに学ぼうという姿勢に欠けているからだと考える。戦後の敗戦から見事な経済復興を果たし、バブル期を迎えて世界第二位の経済大国にのし上がった自信とプライドが、海外に学ぶものはないという自滅的な姿勢をつくりあげてしまった。今回のジャニーズ問題も、全てのメディア企業とタレントを使ってきたクライアント企業は、ジャニーズ事務所やジャニー喜多川氏を批判する前にジャニー喜多川氏の性癖を知りながらあまりの人気に忖度して知らないふりをしてきたことを猛省しなければならない。
私が知る限り唯一NHKだけが、私がNewsPicksでコメントした翌日に、自己反省する特別番組を放送していた。なぜ、看板番組の「クローズアップ現代」でジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてこなかったのか?など、これまでのプロデューサーに取材してまで忖度のあったことを認めて謝罪していた。
グローバルには、当たり前の企業行動だが、日本ではさすがNHKだと思わされることが大問題である。企業トップが反省しない限り、世界から見て日本企業の人権尊重レベルが上がる期待は一切出来ない。日本では企業がジャニーズのタレントを使い続けることに賛同するコメントも多く見受けますが、世界的なスタンダードから見ると、歴史上も稀な人権侵害を起こした企業と取引を継続するなどガバナンス上論外、ということと思います。ここに書いてある企業を人権から格付けしているWorld Benchmarking AllianceはNGOと書いてありますが、投資家らの要請からできた機関であり、投資家はこれらのスコアをESG評価などにも参考にしています。人権に対する企業の姿勢がますます企業価値評価に反映されるようになってきています。
日本企業が人権を侵害しているとは正直感じたことはない。古き男尊女卑の時代を当たり前に変えず今に至っているし、悪気なく疑問すらもっていないのが実態ではないか。