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報道各紙によれば、大統領の次男ハンター・バイデン氏が薬物の使用を申告せずに銃を不法に購入して所持したとして起訴されたとのことです。

過去にもハンターは、2017年と2018年に税金を支払わなかったことで罪を認め、18年に薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑でも訴追されましたが、条件付きの起訴猶予で司法取引として合意しました。

これらの司法取引に対して、共和党のトランプ前大統領らは、トランプが機密文書持ち出しや司法妨害など37件の罪で起訴され、有罪になれば100年超の懲役刑になりうることに比べれば、ハンターの起訴猶予は「甘すぎる」と非難しています。が、専門家によれば、ハンター氏の司法取引は普通であるとの見方があります。

また、ハンター氏はウクライナや中国などの企業との関係を巡り捜査対象となってきた経緯があり、現職大統領にそのような家族がいることをメディアは繰り返し取り上げてきました。

米国有権者の中には一部、現職大統領に「問題児」の家族がいることや、それを庇おうとする現職大統領の姿に疑念を持つ見方があり、今回の銃所持に関する起訴や、所得税未納に関する事件の捜査の行方が、どの程度来年の大統領選に影響を与えるかが注目されます。
虚偽申告が軽微な罪だというつもりはないが、トランプ一派があれだけ大掛かりな社会騒乱を引き起こしたのに対し、彼ら特有のWhataboutismでハンター・バイデンをつるし上げるのは、どうもつり合いが取れていないような気がしてならない。
大統領選挙に与えるインパクトは小さくありません。バイデン政権が立て続けに攻勢を強めるトランプ氏の訴追の効果を相殺させるからです。ハンター氏はバイデン氏が副大統領だった2013年に一緒に訪中して中国国有企業系の投資会社の顧問にも就任しています。チャイナゲートなどが明るみになればバイデン氏にはダメージになります。