【解剖】「疑惑のユニコーン」を肥大化させたエコシステム
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今回の特集の取材協力者の1人です。
HIROTSUバイオサイエンスはとにもかくにも広報は上手な会社だなとは思います。社長の番組出演、芸能人の起用やTVCMで広く周知したりするといったこともそうですが、さも科学的根拠が強いかのようなプロモーションをしているのは今までの医療系詐欺商品にはなかった傾向でした。
例えばHPでは大した内容でもない論文で再現性が確認されたかのようなプレスリリースを出したり、九大とは縁が切れたはずなのにPRでは九大発ベンチャーであると何度も強調したり、あるいは少し前まで東大病院長だった瀬戸泰之東大教授を代表理事においた一般社団法人日本生物診断研究会を立ち上げて、さも線虫検査の科学的根拠が追求されているかのような振る舞いを見せています。協業する企業がこれだけ出てきたのもそうですし、おそらく信じて入社してくる社員も多くいるのではないのでしょうか。そして科学的な解釈が苦手な方は今でも会社の主張に騙されて、働かせられている方も中にはいるでしょう。
HIROTSUバイオサイエンス 執行役員の水島さんが前回のコメント欄で提示されている論文も拝読しました。率直な感想は「むしろ不信に至る結果」というものです。
・ブラインドではない
・Nが少ない（前立腺癌患者21名の尿とそうでない人19名の患者の比較）。
・尿の希釈で結果が変化している（50倍と100倍というたかが２倍の差で結果が逆転している。しかもこれは２倍以内の希釈で逆転することを示す）
・誘因されたとする結果がしょぼすぎる（例えばCI＝0.08というのは50匹中央から離して２７：２３で分かれた時の値。中央からちょっとでもずれればカウントされるのでなおさら偶然である可能性が高い。実際ただの何でもないスクリーニングサンプルでさえ、その程度の値を出している。）
治療薬と違って、この尿検査のブラインド検査は簡単です。がん患者さんの尿を集めて検査側に知らせなければ良いので、患者さん側に侵襲（ダメージ）がないどころか、手間もほとんどありません（尿を出すだけ）。また費用もテレビCMの100分の1以下でできるでしょう。こんなコスパの良い方法をなぜ忌避するのでしょうか。
そういえば2021年に倉敷の病院が黙って20例のがん患者の尿を出した時は３例しかがんのリスクがあると評価できませんでしたね。
注目のコメント
私は医療機器にしか投資をしないので、本件は投資対象外ですが、医療ビジネスが投資として面白いのは、エビデンスさえあれば、広報・宣伝活動等をしなくても、黙っていても売れるということに尽きます。エビデンスが命です。また、医療ベンチャーの創業者らは、医師、技術者がほとんどで販売のプロではないため、彼らが創業時に提示する売上計画の大半は素人の計画です。逆に言うと、創業者が販売に関わらなくても勝手に売れる製品が理想です。
エビデンスを確保するための治験等はコストがかかりますが、大量の営業人員を確保したり、TVのCMをすることに比べればはるかに安く済みます。そして、エビデンスが得られれば、学会等から推奨され、ガイドラインが作られ、さらに黙っていても売れます。少ない資金で一気にブレイクするので高いリターンが達成できます。長い間(場合によってはエグジット時でも)、売上はないので、VCのリスクマネーが必要です。
本件は、それとは真逆のアプローチなので、それだけでも、医療プロの投資家は出資しないと思います。ただ、そういう業界の常識を知らずに投資している投資家が多いのも事実です。
大切なのは、資金の量だけではありません。それに資金の質も伴わないと、優良なスタートアップは育ちません。論文データの操作は頻繁に世界中で生じており、科学論文の半数近くが多かれ少なかれこのようなデータ改ざんの問題を抱えていると主張する有識者も存在します。これまでの記事内の発言や主張が全て正しかったとしても、何の違和感もないということです。
この背景には、企業利益、結果を出したいという科学者としてのプライドや心理、有名論文に掲載される名誉、地位の昇格、研究者と企業の癒着といった様々な要因があります。それに該当するようなキーワードが、これまでの記事にも複数見られてきたのではないでしょうか。
こうした問題は、時に患者さんの命にまで直結しうる重大な問題です。お金や名誉によって、命が奪われることもあるのです。「たかが検査」、「検査の侵襲が小さい」と言う人がいるかもしれませんが、この検査によって、間違って陰性という判定を受け、本当に必要だったがん検診や早期治療の機会を逸することにつながれば、たった一回の検査が命とりになることも十分に考えられます。その事実を科学者、企業は決して忘れてはいけません。
企業は当然のことながら懸命に正しさを主張するでしょうが、個人の自助努力に任せるには限界があります。様々な証言が出てくる中、記事が明らかにしているように外部からのチェック機構が全く働いていないことは大きな問題です。
