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記事のうち最後の国債費に関する記述はミスリーディングです。例えば令和5年度当初予算では、国債費が歳出全体の22%を占めますが、そのうち利払い費用は8兆円、7%にとどまります。また、これまで発行された国債の多くは、過半の住宅ローンと同様、固定金利ですので、上昇した金利が適用されません。以上の2つからわかりますように、長期金利上昇が影響しうるのは、国の年間予算の約4分の1ではなく、正しくは7%のうちの今後の新規発行される国債の利払いに相当するごく一部の分だけということになります。今年度予算の7%、8兆円が、国債の償還とその借換えを含む新規発行に伴い徐々にジワジワと増加していくイメージです。
財政への影響を考えれば、足元の税収が大幅に上振れしているように、そもそも金利が上昇する局面は名目GDPも拡大しますから税収も増えます。
さらに、金利上昇に伴う金融所得税収も増えますし。何よりも国債の半分以上を日銀が保有しており、政府が日銀に支払った分の利払い費のかなりの部分は国庫納付金で政府に戻ってきます。
そして何よりも、実際にバブル崩壊以降に金利が低下する局面では、逆に日本の財政は悪化してきました。
このため、金利が上昇すれば単純に財政が悪化するとは言えないでしょう。
家計は3月末時点で約1660兆円の金融資産超ですから、本来であれば金利上昇によるメリットの方が大きくなります。問題は預金金利よりも住宅ローン金利の方が先行して上昇するためで、預金金利の引き上げが待たれます。一方、企業と政府は負債超ですから、金利上昇によって負担は増します。ただ、企業については金利上昇(=インフレ)局面では販売単価も上がるはずで問題は数量増減の程度でしょう。政府については永濱氏指摘の通りだと思います。
インフレが長期金利上昇の原因なら、税収が増えるので「財政圧迫」は虚構といった声が出て来そうな気がします。しかし、インフレに起因する税収増はインフレ税そのもので、政府による国民の財産の一種の搾取にあたり、容認できるものではありません。国債の金利があがれば日銀が受け取る利息も増えるといった声も出そうですが、国債の評価損やら政策金利の引き上げによる支払利息の増加やらを勘案すれば、甘いことを言っているわけには行きません。
長く続いた異次元緩和と財政拡張の結果、日本経済の背後には、巨大な灰色のサイが生まれています。1000兆円を超える政府の借金、600兆円を超える日銀保有の低利国債、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った多くの家計、低利の”転がし貸金(変動金利の借入)“で長期運転資金を賄う企業、カネ余りで入る預金をマイナス金利の日銀に預けることが出来ず長期国債等の保有に走った地銀、といったものがその典型。
灰色のサイを暴れ出させることなく日銀はインフレを収めることが出来るのか。異次元緩和の当初に抱いた懸念がいよいよ現実になって来た・・・ (・・;
これを見越していたので、銀行員が変動金利を強くお勧めしたのでしょう。
半年くらい前、住宅ローンの変動金利のシェアが大幅に上昇したと言うニュースを見て驚きました。

長期的に見れば、低金利のときには固定金利で借りるのが原則です。
銀行員諸君が先を見越して、一生懸命「変動金利」を進めたのでしょう。
ローンの支払いが増えるので、物価髙、エネルギー髙もあり、中間所得層はますます厳しくなる。
コンサバに見てもS&P500などのインデックスファンドに投資していれば年率5%くらいで運用できると思います。
住宅ローン金利が上がるという記事にビビッて繰り上げ返済なんかしないほうがいいんじゃないでしょうか?
😳