中国のiPhone使用制限、地方政府・国有企業に拡大
日本経済新聞
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コメント
注目のコメント
別の場所でもコメントしましたが、iPhone使うなという通達が出ているのは事実ですが、どれだけ実効性があるかは未知数です。これまでにも似たような通達が何度もあったことを考えると騒ぎすぎなのではと感じるところです。実際に売上が出てみないとわかりませんね。ただ、米中対立が深刻化するなか、今度こそ本気なのではとの不安も理解できます。
国民が納得するのかという問題はありつつも、西側が市場にアクセスできないようにする(データ取得含む)ための一手と思われます。今は政府の管轄下にある自治体や企業ですが、今後拡大する可能性は十分あると思います。AppleはiPhone15シリーズによって今期1位の出荷台数になり得ると報道があったばかりです。しかし、中国の方針、Type-C対応&半導体/ディスプレイ調達遅延や調達価格増による端末価格への跳ね返り等、なかなか苦しい状況に置かれています。
米は中国が5Gレベルの通信速度を実現して欲しくない→中国へ半導体輸出規制、HuaweiにもGoogleなどで規制
→それでもHuaweiは5Gレベルの通信速度を実現したスマホを8月に発売開始→HUAWEI、半導体が世界レベルに追いついたと中国は好感→Appleスマホがもう必要ない→政府関係者へApple規制開始(一昨日のニュース)
→共産党は中国国民をHUAWEIにシフトさせたい→やっぱり規制拡大しよう!(このニュース)
さすが中国!流れが早いなぁ。Appleはもしかしたら中国丸々市場として消えるかもしれませんね。米中対立、反グローバリズムはまだまだこれから本格化しそう。