上場企業の政策株最少 日立や日本製鉄、資本効率向上へ削減加速
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注目のコメント
投資家からすればある会社の株を買う時に、勝手に他の会社の株も紛れ込んでるみたいな部分もあるので、リーズナブルな保有目的が無ければ解消して欲しいと思うのは当然です。
政策保有株は保有する側の資産効率を悪化させるという面もありますし、株主エンゲージメントの空白地帯となり、保有される側のガバナンスを歪めるという負の側面があり、基本的には解消が求められています
一方で金融機関が保有する政策保有株については、単純に解消していくだけでなく、そこにしっかりとしたエンゲージメントがつくことによって、短期売買しないなかで耳の痛いこともしっかり対話できる「リード株主」「アンカー株主」としての役割を果たせるのではないか、という議論もあり、経済界でも小林先生、楠木先生らが提唱しています
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD184FK0Y2A410C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD152JY0V10C22A4000000/
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00121/00168/?P=2
このあたりの問題意識から、三井住友信託銀行、CDI、IGPI、みさきで設立されたMFAにおいてエンゲージメント受託事業を開始していて、個人的にも立ち上げのお手伝いをしてましたし、応援しています
https://mfai.co.jp/政策株で得られる便益よりも、成長投資なりGX投資に活用した方が企業価値が高まるという合理的判断でしょう。踏み込んで言えば、成長投資に回さないと足元を救われかねないという危機意識の高まりだと思います。