米新規失業保険申請、21.6万件に減少 2月以来の低水準
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8月の非農業部門雇用者数が好不調の境目とされる20万人を下回る187千人に留まり、失業率が3.5%から3.8%に上がる中で、新規失業保険申請件数が予想外に少なかったわけでえすね。新規失業保険申請件数の減少は一般的に雇用状況の改善を表しますが、今の米国はコロナ禍中に手厚い失業給付を受けた高齢層がそのまま引退して仕事に戻らず、低賃金のサービス業等で人手不足感が特に強まって、低賃金層ほど賃金が上がる状況下にあるようです。このような状況下では、失業給付を受け取るより働く方が良いと考える人が増える可能性があり、現に、失業率の上昇にも拘わらず就業者数が4か月連続で増えたことが、職を求める人の増加を暗示しています。
米国の雇用にどの程度弱さの兆しが出ているか、実態を見極めるのはなかなかに難しい。インフレ率も下がったとはいえ再燃しないとも限らない微妙な状況です。雇用と物価の両方に責任を負うFEDの難しい舵取りが続きそう (・・;先日7月分の求人件数が900万人を割り込んだことが話題になりました。ただ、それでも失業者数の1.5倍。ピーク時の2倍より低下しているものの、コロナ前の1倍強よりまだ高水準です。今後とも労働市場の需給ひっ迫感は緩和されていくとみますが、その過程で時折こうした強めの数値がみられるでしょうし、賃金インフレ再燃リスクが残ります。
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