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「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず”

NHKニュース
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    株式会社TPL 代表取締役

    学校給食に限らず介護給食、昔ながらの社食事業で多い話です→ 「食材費や光熱費、人件費が高騰する中、学校などに値上げを相談したが、思うように価格転嫁が進められなかった」


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    富士通株式会社 シニアエバンジェリスト 最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

    人の確保が難しい、コスト転嫁も難しい・・・今回全国展開している事業者だったため、注目を集めていますが、日本全体で同じことが起きているのではないでしょうか?さらにこの先2024年問題などもあります。働く現場の改善。という部分と人手が足りない、収益も見込めない・・・となると事業そのものが継続できない。という結論につながりそうです。

    ただ、補助金などを投入しても長期的に続けられる訳ではないので、根本的な解決が必要になってきています。


  • webディレクター

    状況から考えるに、

    ・もう去年辺りから経営厳しくなるのが分かっていて、学校側と価格交渉していた
    ・現場レベルでは理解も示すものの、自治体への予算交渉に時間がかかり、予算調整判断ないまま新年度へ
    ・経営の持続を諦めつつ赤字垂れ流しながら日々の業務に追われてついに首が回らなくなった

    という感じでしょうか。
    行政関係は安定した取引先ではあるものの、柔軟性がないリスクがあったと。

    事業を継続するには、取引先とだけ交渉するのでなく、保護者や社会の理解を得て影響力を高めて交渉していくことが必要だったのかもしれない。

    あるいは事業をきれいに畳む判断をもっと早くするべきだったということですかね。
    難しいことと思いますが。
    経営者の方の心情を思うと苦しいですね。


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