（ブルームバーグ）： ６日の米株式市場ではアップルの株価が約１カ月ぶりの大幅安。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。
この日のアップル株は3.6％下落し182.91ドルで終了。１日の下落率としては８月４日以来最大となった。年初来上昇率（５日終値時点）は46％と、ハイテク銘柄上昇の一翼を担ってきた。
中国はアップルにとって米国外で最大の市場。中国では、同国ハイテク産業の台頭を抑えようとする米国の取り組みに対する反発が強まっているものの、「iPhone」が公的機関および民間セクターで多く使われるなど、アップル製品は広く人気を博している。
アップルの担当者にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。
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- 中国、中央政府機関でのiPhone使用禁じる－報道
原題：Apple Falls on Report That China Agencies Are Barring iPhone (2) (抜粋)
--取材協力：Jeran Wittenstein.
(株価を終値に更新します)
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