英「第２の都市」が破綻宣言＝賃金格差是正で財源不足に―バーミンガム
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黙っていれば、ＥＵ離脱の失態から、次期総選挙では労働党が勝つ風向きでした。実際、地方選などでは、労働党の躍進が目立っていました。
しかし、今はその流れが変わっています。性急な左派的政策への反発が広がっているためです。ロンドンのカーン市長が強行した低排出圏の設定が象徴的事例です。バーミンガムの件も、そうした流れに連なるものと言えます。
ある意味で、保守党はベストなタイミングでボリス・ジョンソン元首相を切ったと思います。その成否はともかく、ＥＵ離脱は彼の推進力の賜物です。反面、環境対策に関しても、グラスゴーＣＯＰでの振る舞いが物語るように、ジョンソン元首相は強力な推進論者でした。
反面、スナク首相は、環境対策に現実的なブレーキをかけ始めている。この路線を好感し、保守党に民意が回帰する可能性も見えて来ました。労働党が、党是にこだわり過ぎて、勝手に転んでしまった印象が否めないところです。
それに、ジョンソン元首相は、政界を退かざるを得なくなりました。保守党のある意味での恐ろしさを感じます。「事実上の財政破綻」という表現が良いかですが、今回バーミンガム市が発した英国の地方自治法114条に基づく公告は、新規の財政支出を、6日以内に臨時予算を組むまで停止する効果しかないようです。職員に対する給与支払い、業者への代金支払い、市債の元利払いなど、法律上の債務の弁済は止められていないようですので、今夏の米国で盛り上がった連邦債務のデフォルト騒ぎの類いではありません。要は、これから財布の紐をかなりきつく絞めますよ、市民の皆さんよろしく、という宣言なのでしょう。
ただ、バーミンガム市は、給与格差是正のために発生しうる将来債務が最大7.6億ポンド（約1400億円）に上るという見積りを6月に公表しています。この数字は大きいです。10年くらい前にもバーミンガムで同じような話があったなと思ったら、こちらの論文がありました。
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2013/04/tkanemura1304.pdf
この件がまだ続いていて、今になって宣言が出たと言うことかな？
「日本も危ない、公務員の数が多いからだー」という人も出てきそうなので、参考までに。
OECD諸国の公務員の割合は2019年時点では17.9パーセントで、バーミンガムのあるイギリスは16.0パーセント。ちなみに日本は最下位の5.9%です。
http://www.garbagenews.net/archives/2399894.html
バーミンガムは100万を超える大都市で、日本で言うと政令指定都市、その規模間の公務員数で論文の中にあるバーミンガムの公務員の数と比較すると二倍くらいの開きがありそうです（日本の方が少ない）。
