米当局、日産自リコール車99万台を調査 修理不十分の疑い＝ＡＰ

コメント

注目のコメント

• 琴坂 将広

  慶應義塾大学 准教授 (SFC/総合政策)

  ・2015年03月23日

  西田さんが指摘されているように、車体共通化や部品共通化により、一回のリコールで対象となる車両の数が極めて大きくなっています。
  　また昨今は、各社が「リコール隠し」にナーバスになっている状況があり、過去であればリコール対象とされなかったような「不良」、すなわち過去であれば「可」であった部品等にもリコールとして公表されるケースも増えていると聞いています。
  　消費者としては有り難いですが、企業の品質管理担当としては、コストとのせめぎあいで難しい判断が迫られています。