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「外国の代理人の資料の作成や広報に関わり、ロシアの外交や内政に否定的な意見を広めるため、外国のネットサービスを利用した」
↑これが、ロシア政府司法省によると、問題視されているそうですが、仮にこれらが全て本当だとして、何が問題でしょうか。
 日本や欧米諸国なら、そのへんのコンサルティング会社や広告代理店でもやっていそうなことです。
 あるメディアの記事を不快に思う人もいるでしょうが、だからといって政府に取り締まられたりしないのが、言論の自由です。

なお、「外国の代理人」に指定されても、懲役刑や罰金は科されません。
 すべての記事やソーシャル・メディアの投稿に、「私たちは外国の代理人です」という長文の注意書きを付けることが義務づけられます。

なお、ロシアは政府が法の外で粛清を行う国であり、ノーヴァヤ・がゼータ氏の場合、司法省による取締りとは別に、これまで6人が暗殺されています。