金融庁・日銀、企業向け融資を常時把握 危機を未然防止
日本経済新聞
86Picks
コメント
注目のコメント
これは例えていえば、年に一回の健康診断に頼るのではなくApple Watchなどのウェアラブルセンサーで集めた健康データをリアルタイムでホームドクターに共有するようなもの。金融機関の本店が海外の拠点で行っているトレーディング業務をリスク管理の観点からモニタリングをするのと同じ構図です。こうしたアプローチは以前からその有効性が言われていましたが、テクノロジーがそこにようやく追いついて来た、ということだと理解しています。
最近は「粉飾決算」発覚が相次いでいます(まだ一般には表面化していない案件も含め)。この仕組みが導入されることで、金融機関ごとに複数の虚偽決算書を提出して、借入金を過小計上し、多額の融資金を詐取する「粉飾の常套手段」を無効化できそうですね。あわせて当局にはぜひ、弊社の企業データも有効活用していただきたいです
3年ほど前から金融庁と日銀は金融機関情報のテータ共有などを含めた連携強化をしています。この記事を読む限りでは、それが順調に進んでいて、金融機関側の対応負担の軽減につながるとともに、当局によるモニタリング能力の向上も(ある程度は)期待されます。今年6月に以下のリリースが金融庁・日銀から出ているのを、今更ながら発見しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220617/220617.html