問題把握後も「優良工場」認定 損保ジャパン、簡易査定を継続
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保険会社として最悪というか、車を傷つけられるのが嫌だから加入するのに、加入した先が車を積極的に傷つけて儲けてた会社とズブズブですとか矛盾過ぎて。
イメージが最悪で1ミリも加入する気にならんのですが...。滅びれば良いという気持ちにしかなれないんですよね。簡易調査や簡易査定という用語の「簡易」という部分は安易に使ってはならない用語であり、本格査定の前段階でスクリーニングにかけるための査定という意味か、工程の一部を省略しても影響が微々たるもので割り切ることができるという意味です。いわゆる事務査定、つまりアジャスターが関与せず、一般の事務担当者で査定を完結させる取り扱いもありますが、わかり切った簡単な事案に限定して導入される効率化手法です。
これらは個別の取引先に対して独自の事務として導入する性質のものではなく、導入するなら全般的に導入するものです。
特定の取引先というくくりでは、独自のシステムを導入して工程を自動化したり、一度に大量処理をしたりするのが通常です。大量処理の場合は活用できるデータも多く、共通化できるトランザクション処理やアクティビティの数が多くなるからです。
たとえ社内と特定の取引先だけの間といえども、完全査定レスなどという用語が実際に使われていたのだとすると、保険会社としては外部に向けて公表することのできないほど衝撃的なことです。
BX、DXなどとうたって注目を浴びていた取り組みが一気に霞んでしまいます。
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2023/20230705_1.pdf
それはともかく、この記事が示唆することのメインは、不正情報をキャッチしてから一旦取引再開を判断した後も簡易査定を継続したという点ではなく、その後に再び取引を中止（事故車への修理工場の紹介を中止）した後も簡易査定を継続していたという点にあります。取引再開という判断は報道によれば「確信犯」に近いのですから、その時点で簡易査定だけ取りやめる判断はない。重要なのは、その後再び取引を中止した際のガバナンスです。
そこから現在に至るまでの経過で一貫して抜け落ちているのは、簡易査定の導入先である「ビッグモーターが関与している案件」の保険金だけが異常に高くないかチェックしていなかったのかという点です。東京海上によると1件あたり4万円の金額差があったとのことで、見積もりのブレ程度という認識だったのかもしれませんが、僕が金融庁の検査官なら、保険金支払いの領域で真っ先に見る部分です。優良というのは高いという意味ではなく、良好つまり「ブレが小さい」という意味です。
