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中村審議委員は金融緩和継続に積極的な、いわゆるハト派と目されます。一方、田村審議委員は昨日(8/30)、まだ賃金・物価動向を謙虚に見つめていくべき局面で、緩和継続が適当としつつも、2%物価目標の実現がはっきりと視界に捉えられる状況になっており、来年1~3月頃に解像度が一段と上がると発言しています。
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2023/ko230830a.htm
金利上昇が収益にプラスに作用する銀行出身(即ちタカ派)である点を割り引く必要はありますが、足もとのデータだけをみるなら、2%達成が全く視野外とも言いにくい状況です。
「中小企業における賃上げの原資確保につながる「稼ぐ力」の強化がまだ不透明なため」

数字の上ではとっくに達成している。つまり、その目標を達成すれば経済がよくなる、とはなっていない。達成しているかではなく、妄想を捨て目標の意味の方を疑うべきだろう。
日本の中央銀行で、日本銀行法による認可法人。政府が資本金の55%を出資。
IT、エネルギー、インフラ、モビリティ用の部品やシステム、医療機器、家電などを幅広く展開。各種産業のDX・スマート化を行うLumada事業を中心に、グローバル成長に向けた取り組みを推進。
時価総額
11.9 兆円

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