そごう・西武労組、28日にスト通知へ 決裂なら31日実施
コメント
選択しているユーザー
先日の経営陣による売却延期発表はこのストライキを察知しての延期だったのだろうか
最近行われたスト権確立の是非を問う投票では賛成率は93・9%とほとんどの組合員がスト権を確立ことに賛成をしたが実際にストライキが起きるのかだろうか
日本では最近珍しくなってきているストライキだが、労働基本法で保障されている団体行動権の一つで正当な労働者の権利なので行使すること自体は問題ないが、売却後に売却先はどの様な判断をするのか
約4千人近くの雇用を抱えている会社にはたくさんのステークホルダーがおり売却も一筋縄には行かなそうだ
注目のコメント
ストライキは、通常の企業組織の労働者が有する権利のうち、労働者が要求を実現するために、争議行動に訴え、就労しないことにより使用者に対抗する権利(団体行動権)に基づくものです(他の権利は、団結権と団体交渉権)。ただ、今回のストライキの目的については違和感があります。
このストライキの目的は、7&Iホールディングズが所有するそごう・西武労組の株式売却が行われた場合において、「起こりえるかもしれない労働条件の変更を予見して」起こすものであり、そごう・西武の経営陣がなんら行為を行えない「親会社の株式売却を阻止するように要求」しています。
それでも、そごう・西武の経営陣の意向に関係なく、7&Iホールディングズはそごう・西武株式の売却はできますが、西武内の「労使問題」により、そごう・西武の企業価値は企業評価時よりも下がっていると思われ、売却予定先は今後値下げ交渉に入るか、さもなければ購入を断ることもあり得ると思います。
この状態が、労組の目的達成なのでしょうか。しかし、その後イバラの道を歩みます。以降は、このような企業に手を差し伸べる資本提供者は現れにくくなるなかで、引き続き、そごう・西武が自力で経営改善できない場合は、同社は倒産への道を進みます。倒産すれば労働組合は即時に無効化され、速やかに企業の資産が売却されて精算されます。ここに至るまでの、そごう・西武の経営について、ホールディングスが、当該の経営に当事者性が無いことを踏まえて、早期に雇用や売却後の労働条件、労使関係などについて労働組合の意向を汲み取り、売却条件に何らか落とし所を見極めて反映させるべきだった。
労働組合がスト通知に至るまで、話し合いに決着がつけられないのは、ホールディングスの労働組合に対する認識の甘さに他ならない。セブンイレブンには、労働組合が無いからかもしれないが、それにしても経営が、労働組合がパートナーであることの認識の欠如は、労働組合のプライドを毀損する。それだけでも、関係を悪化させる。