下町に「タワマン」林立、東京湾岸一変…維持管理費など重い負担・災害リスクも
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注目のコメント
湾岸エリアは、タワマンと下町が混在する地域になりました。
「タワマンに住む若い世帯は町会には入らない。一方で町会の主催するお祭りには参加し、タワマン住民の子供たちはお祭りの景品をもらっていく」
湾岸エリアに長年住む方から聞いた話です。
マンション管理組合は、区分所有法第三条に基づく区分所有建物の管理団体であり、たとえマンションでイベントやお祭り・コミュニティ活動をやっていようと、自治会・町会の行うそれとは全く異なるもの（建物維持管理に資するための区分所有者間の土台形成づくりのための活動）です。
旧態依然の町会・町会活動に参加したくないというマンション住民やマンション管理組合と、とはいってもやっぱり「お祭り」などの土着の楽しみ方は享受したい考えと、湾岸エリアは、こういった地域活動に関しても、改革が必要だと感じています。都心回帰が湾岸だけに偏っていることが問題。もっとバランス良く、都心のど真ん中にも人が住むようになれば、もっと面白いカルチャーを持った地区が多くできると思います。
マンハッタンも床の60%は住宅であり、やはり人が住んでいるからこそ、賑わいが継続し、人々も周辺環境の改善を自分ごととして行なっています。
その上で湾岸にも住宅や商業環境も整備されることは望ましいですが、それは鉄道などの陸の交通の不便さにリスクを感じるのではなく、しっかりと水運ネットワークを組み、公共交通としての船でアクセスできる街にすれば、交通の便の解消だけでなく、新しい魅力的なライフスタイルの提供を可能にできると思います。災害リスクとタイトルにあり、確かに若干ですが記事でも触れられています。
ただ「名古屋大学減災連携研究センター」の専門家に災害とは全く関係がない内容を聞かれており、ちょっと違和感が残る内容。
名古屋大学減災連携研究センターは、「東海」「東南海」「南海」の3連動地震などによる巨大災害や近年頻発している風水害に対して、産官学民の地域密着型の様々な連携により、それら被害を軽減していくための戦略について、研究、人材育成などを通じて構築していくことを目指しております。
都心のタワーマンションの漠然とした今後ではなく、災害対応等の内容を聞いて欲しかった（ちなみに武村雅之先生は関東大震災も研究された地震学者、記者が望んだコメントを回答されなかったのでしょうか）。
