【亀山×松尾豊】今、企業はAIとどう向き合うべきか
NewsPicks編集部
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「医療や法律など分野に特化してデータを集めて学習させて、その領域では最も精度が高いものは作りやすい状況」と言われている通り、この周辺スタートアップは鼻息荒い取り組みが増えています。
弁護士ドットコムは、創業者の元榮氏が「リーガルブレイン構想」と銘打ち、従来弁護士が時間を費やしていたリサーチなどの業務をChatGPT、AIを用いて効率化させる動きを加速しています。
契約書レビューのAI領域では、Legal on Technologies(LegalForce)がユニコーン間近の評価も受けており、投資家からの注目も高まっている分野です。
リーガル分野は、大量の法律文章・書籍、訴状などテキストデータインプットに対し、判決や法律などアウトプットとして紐づけやすい情報が明確に存在するため、特にAIが威力を発揮しやすい領域です。
先日、元榮氏に取材を行った中で、「Open AIによる生成AIの機運が法務省の弁護士法72条の解釈にポジティブに影響を与えた」と言っていたことが印象的でした。
つまり、世の中的に、AIを使うというムードが醸成されたことで、弁護士領域でもAIは柔軟に使いましょうという法解釈につながったということのようです。メタバースの時もそうでしたが生成AIも話題になると「乗り遅れたらいけない」し、コンサルなどが推奨するのであたふたしていますが、実際は「慣れておく」ことから始めることで十分なのではと感じました。まだまだこれからですね(メタバースほど冷めることはないと思いますが)。