長期金利上昇0.675％ 9年7カ月ぶり高水準
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日銀は今年度のインフレ率を2.5％、来年度を1.9％、再来年度を1.6％と見ているようですが、政府の補助金を除く足元のインフレ率が４％を超え、円安が進み、企業の価格転嫁がまだまだ不十分な状況を鑑みれば、実際のインフレ率が日銀の予想を上回る可能性は高そうです。そうなると我が国の実質金利（名目金利―インフレ率）は余りにも低すぎて、金利に上昇圧力が掛かるのは理の当然。今の円安は、金利に掛かる上昇圧力を日銀が無理やり抑え込む結果と見ることもできそうです。
そんななか、日銀はゼロパーセントを挟んで上下0.5％の範囲に金利を抑える政策は不変としながらも、１％まで上限を引き上げました。政府の巨額の借金、日銀が抱える大量の低利国債、低利を利して運用難の一部地銀が積上げた長期の資産、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った家計や低利の転がし貸金で長期運転資金を賄う中小企業等、日本経済の背後には、急速な利上げに耐えられない構図が生まれています。日銀は１％を死守ラインと唱えつつ、それに向けてじわじわと長期金利を上げて行かざるを得ないでしょう。「利回りが一時0.675％に上昇し」とのことですが、さして驚くには当たらないような気がします。金利が上がってもさして円高にならないところに、米国金利と日本経済の実情を踏まえた微妙なバランスの存在を感じます。 （・・;ウーン名目上の（表面上の）金利上昇は気になるところですが、海外との金利差およびインフレ率を差し引いた実質金利の視点も重要です。前者については、世界的な金利上昇により金利差が広がっています。後者については直近のCPI（除く生鮮食品＝3.3％）を差し引くと大幅なマイナス、即ち依然としてかなりの緩和的な水準です。多少、長期金利が上昇したところで、当面、円安圧力が加わりそうです。
フィナンシャル・タイムス電子版で、今週のジャクソン・ホール会議ではhigher-for-longer（高い政策金利が長続き）の議論が中心になるはずだとの記事が出ています。市場参加者も、中央銀行も、パウエル議長講演や会議の内容を見極めてからでないと動けません。
