NTT競争力強化へ法改正、研究公開義務など緩和 自民検討
日本経済新聞
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20年前にくぐっておくべき議論、ようやく。NTTの人事、資本、計画を規制する意味が通信環境や世界情勢の変化で薄れた。15年前にNTTが放送局を買収できていたらメディア環境も随分違ったろう。だが当時はNTT経営層が政府系法人であることにメリットも感じていた。さて、自民党・総務省の議論に注目です。
NTT法の存在意義そのものが問われている。40年近く前に制定された当時は通信手段は固定電話で国内市場しか視野になく、明らかに時代錯誤。
そのために政府による株保有の義務、取締役の認可・事業計画の認可などさまざま国が関与する仕組みに。
実態は国があれこれ口を差しはさむ裁量行政。グローバル競争の中で次世代通信技術の担い手に不必要な手かせ足かせ。
こうした時代錯誤のNTT法を廃止も含めて抜本的に見直すべき。
党のこうした動きに警戒して、総務省は歯止め、牽制するために自らの審議会を動かす動きをしているだけ。