恒大集団が米で破産申請 波立つ中国リスク、不動産発ドミノ危機
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中国の不動産販売面積のグラフが出ているのでPick。
記事に出ているような未完の大型プロジェクトや、ゴーストタウンが発生しているのに延命させていたから、一層リスクが大きいものになっている。日本のバブルと一緒。
下記は約1年前の記事だが、推計実需と、実際の販売面積のギャップのグラフが恐ろしい。
足元、販売面積が落ちているが、それだけでなく、過去のこの過剰在庫もある。そして構造論としては
①消費者も、不動産市況が上がるからレバレッジをかけて買っていた
②デベも、予約金などで自転車操業をしていた
という状態でやっていた。不動産が完成しないから（そして不動産市況も下がっているから）消費者が払わないと止まって企業の破綻につながっているし、レバレッジかけて買っていた不動産の負債での個人の破産、そして個人が破産することでデベももっと厳しくなったり、社会不安・体制への疑義含めてつながりかねない状態。
中国、不動産株が示す落日 冷え込む1.2京円住宅市場
https://newspicks.com/news/7621089
中国の「三線都市」 マンション在庫処分に苦慮
https://newspicks.com/news/8303796国内外の金融機関勤務時代、9か国での不動産ファイナンスにも従事しましたが、不動産市況は、物価・金利・資金の流れ等のナショナルでマクロ的な要因と、対象地域での需給や給与状況等のローカルでミクロ的な要因に左右されます。中国の不動産を巡る問題は、すでに中国恒大集団など一部の大手不動産会社の問題にとどまらず、中国の不動産マーケット全体が下落局面に入っているという不動産マーケット全体の問題、さらには不動産関連産業が中国のGDPの3割を占めると言われているなかですでに中国経済全体にも影響を与えているという経済全体の問題になってきています。不動産不況の要因も景気悪化の要因も需要不足。需要が供給を上回る状況にならないと不動産価格上昇や景気回復は困難ではないかと思います。
どうだろうな、
中国は日本と違ってハイテク分野に投資しているし、
半導体などの例外はあるが、基本的に自前の製品・サービスの資本があるし、
なおかつ、非西側諸国や第三国的な中立国との関係も良い
何よりも、刺激の強すぎる急速な変化は中国自身も望まないのだろうが、
できるだけクイックに、不動産に依存した経済構造の転換を図りたいというのは、中国自身の意志でもある
激痛を伴えども、かなりドラスティックにやっていくのではないか
中国はもちろん短期的な問題への対処はするが、長期的な目線を持った国でもある
別に擁護をするわけではないのだが、日本という前例を十分研究できるポジションにあり、かつトップダウンの意思決定と実行ができる状況にあって、
果たしてどう舵取り、展開していくのかな、と
