ドイツとの比較で分かる。日本に外資が来たがらない本当の理由
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人件費はドイツも日本と同じで高いと思う。だから東欧シフトが進む。
人材確保が難しいことも賃金アップに拍車を掛けている。東欧シフトと矛盾するようですが、そら、優秀な即戦力人材はおいそれと市場に出てきません。必要な人材ほど要件がレアだったりしますし、War for talentです。
事務所の賃料は日本の都市部よりは安いはず。都市部の密度は緩いし、必ずしも全企業がベルリンやミュンヘンにいるわけではない。
ドイツの製造業が分厚いという点はドイツ経済にとって大きいんでしょうね。一般論として工場やセールスマンが必要なので、雇用は生み出せますよね。EUは人員削減のルールが面倒だし。解雇は若くて扶養家族がいない人から先に。。。とか能力と関係ないところでカットしなきゃいけなかったりする。従い、米国のように気軽にリストラはしていない印象。
それと地理的に日本よりも優位なことは否めません。周辺国との語学力ギャップの少なさが機動的な事業展開を可能にしている。EUという市場基盤は売上拡大、効率運営という意味でかなりプラスではないでしょうか。サービス業と製造業に分けて、日本について考えたい。ビジネスコストの高さは、税負担はあるが人件費に関しては高付加価値領域に関してはむしろ日本の方が安いと思う。一方製造業に関しては、組立など付加価値が低めの業務に関しては、人件費は高いだろう。
そして日本市場の言語含めた特殊性が、高付加価値領域でのポイントだと思う。製造業の現場はやはり強いと思い、組立に関しても工夫によって生産性は高い。ただ、それが言語や気質などの特殊性を背景としている部分も否めない。日本以外の企業がマザー工場的な工場を日本に作るのは、特殊性ゆえの横展開のしにくさという点でも難しい部分があると思う。一方で、記事にもあるように製造業の滲み出し含めた雇用吸収力は大きい。ここのギャップを何とか埋められると、大きなポテンシャルがあると思うところだが、解は見つかっていない。
逆にサービス業に関しては、前述のように高付加価値領域では相対的に人件費は安い部分もあると思う。また各国ビザ要件も厳しくなっていて、海外で就労するのは簡単ではない（＝一定の雇用プールある）。日本で留学経験者など中心に高付加価値サービス業を置くのは、税制特区と併せれば結構ポテンシャルがあるのではないかと自分は思う。
