中国の対米報復関税は不当 WTOが判断、米勝訴

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年08月17日

  もともと、トランプ政権が始めた通商法301条による鉄鋼とアルミニウムに対する関税も、WTOでは不当とされています。
  　しかしながら、米国はそんなことは何ら気にせず、関税は継続したままです。バイデン政権になっても、です。
  
  米国が気にしないのだから、中国も気にしないでしょう。
  
  米国際貿易委、232条・301条関税の経済的影響に関する報告書公表（米国、中国）
  https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/5bb1a8fc18b7e677.html
• 神保 謙

  慶應義塾大学 教授

  ・2023年08月17日

  現在の米中経済対立は、もはやWTOが裁定できる範囲を超えている。安全保障例外措置の範囲は広がり、裁定を委ねれば基本的に「不当」である判断は時間をかけて下されるが、米中の政策に拘束力はもたない。ただWTOの貿易投資の自由原則には、貿易依存度の高い中小国の権利を保護する重要な役割が継続する。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2023年08月19日

  第一審に当たるパネルでの判断が出ただけで、第二審にあたる上級委員会が判断しなければならないが、これは機能していない。中国が空上訴すればMPIAの枠組みに持ち込むことも出来るが米国はMPIAに入っていない。