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もともと、トランプ政権が始めた通商法301条による鉄鋼とアルミニウムに対する関税も、WTOでは不当とされています。
 しかしながら、米国はそんなことは何ら気にせず、関税は継続したままです。バイデン政権になっても、です。

米国が気にしないのだから、中国も気にしないでしょう。

米国際貿易委、232条・301条関税の経済的影響に関する報告書公表(米国、中国)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/5bb1a8fc18b7e677.html
現在の米中経済対立は、もはやWTOが裁定できる範囲を超えている。安全保障例外措置の範囲は広がり、裁定を委ねれば基本的に「不当」である判断は時間をかけて下されるが、米中の政策に拘束力はもたない。ただWTOの貿易投資の自由原則には、貿易依存度の高い中小国の権利を保護する重要な役割が継続する。
第一審に当たるパネルでの判断が出ただけで、第二審にあたる上級委員会が判断しなければならないが、これは機能していない。中国が空上訴すればMPIAの枠組みに持ち込むことも出来るが米国はMPIAに入っていない。
WTOの紛争処理小委員会は、「米政府が鉄鋼などに課した関税に対する中国政府による報復関税を不当とする判断を下した」とのこと。米国の訴えを認めた形になります。