賃上げ税制、30年まで延長 子育て支援企業の優遇新設
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賃上げさせたいなら、わざわざ法人税に手をださずに所得税や消費税の減税、控除額の増加などを行えば確実に手取り増やせるのに。。。
大した効果ないのわかりつつやってる感アピールしているようにしか思えない。。。
注目のコメント
「岸田政権の重要政策である持続的な賃上げにつなげる狙い」 （＠＠。
賃上げした企業の税を優遇すれば、例えば次のような効果が期待できそうです。
・賃上げした企業の従業員の購買力が向上し、需要が底上げされ、日本で活動する企業全体に恩恵が及ぶ。
・賃上げで従業員のモチベーションが上がれば企業の生産性が向上する。
・賃上げできる企業は相対的に強い企業で、そこが賃上げで優秀な人材を引き寄せれば、当該企業の競争力が強まる。
・日本で活動する企業の生産性が向上して競争力が強まれば、日本経済が活性化する。
とはいえ日本の労働力が逼迫していることは明らかで、労働力の減少が緒についたばかりであることを勘案すれば、この先、人手不足がますます激しくなるだろうことも容易に想像できるところです。税の優遇なぞしなくとも、力のある企業は賃上げで人材を惹きつけようとするでしょう。賃上げ余力のない企業の人件費を政府が税優遇で実質的に肩代りして助ければ、労働力の移動を阻害して却って日本を衰退させることになりかねません。
そのようなことにカネを回す音頭を取るより、黒字企業の営業利益対比でみて米英やアジア諸国と比べて重い法人税と社会保険料の企業負担を何とかする、雇用規制を含む煩瑣な規制の改革を進める、コメや畜産物と引き換えに高付加価値産業が不利な立場に置かれている貿易協定を改善する、高いエネルギーコストや不効率な港湾その他のインフラの改善に力を注ぐ、といったことの方が経産省が果たすべき役割として遥かに重要であるような気がします。
子育て支援もそうですが、「新しい資本主義」に悪乗りして傘下の予算を確保する、省益優先の施策に堕さなければ良いけれど・・・ （・・;ウーンまず、本政策に関わるファクトを整理します。
◇賃上げ税制導入後、減税の適用件数は毎年、概ね15万件前後で推移しています。税の減収額、つまり本税制による国費投入は毎年、約2,500億円前後で推移しています。
◇適用を受けている企業のほとんどは中小企業です。中小企業は約350万社あるとされているので、本税制の適用を受けている会社は約3%です。
◇やや古いですが、あるコンサル会社によるアンケート調査（2015年）で、本税制が「賃上げの実施の判断を後押しした」企業は18%と推定されています。
◇2017年に内閣府が（組織としてではなく、執筆者個人によるディスカッションペーパー）、上記アンケート調査結果を使って、本税制が直接的な誘因となったと見込まれる賃金の引上げ効果を推計しています。2013～2016年まで8.122億円の国費投入に対し、所得増加額は1.46兆円であったと推計しています。
以上を踏まえて、私の見解です。
◇内閣府の試算が正しい（8.122億円の国費投入に対し、1.46兆円の所得増効果）とすれば、個人へ直接給付するよりも効果があったと言えましょう。
◇仮に限界消費性向を0.5とすれば（新たに入ってきたキャッシュをどれくらい消費に回すか、国民全体の平均）、乗数効果を加味して約3兆円のGDP押し上げ効果があったことになります（1.46兆円×２）。
◇税収弾性値を1とすれば（GDPが1%伸びれば、税収も1%伸びる）、3兆円のGDPの伸び＝GDP約0.5%増なので、税収は3,500億円の増（70兆円×0.5%）になります。
◇要すれば、8,000億円を投入して、回収は3,500億円という投資になります。あまり効率の良い政策には見えないです。
◇本税制が賃上げの後押しになったとの回答が18%、そもそも適用を受ける企業の割合が3%というところから、構造的な賃上げに資するとは思えず、それよりも、そもそもの経済環境をいかに引き上げていくかに注力する方が良いように思います。賃上げを実施したのに、赤字などが理由で税優遇を受けられなかった中小企業には、未利用分を繰り越せる制度の新設を求めるとのことですが、欠損法人割合が6割を超える中でどこまで効果があるのか微妙ですね。
