中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も
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私も今日日本時間11時過ぎ、いつものように中国国家統計局のオフィシャルサイトを見て、7月の主要経済統計結果を確認しようとしましたが、雇用に関する部分が異様に短かかった。若年層を含め、年齢別の失業率が記載されていなかった。技術的な問題か、或いは計算が間に合っていなくて、少ししたらアップされるのかなと思って眺めていたら、公表を一時停止とのこと。
統計局報道官は、若年層の失業率自体をどう定義すべきか、「在学中で就職活動中の学生を統計の対象に入れるべきかなど、社会各方面には異なる意見があり、一層の研究を進める必要がある」などと弁明しています。いずれにせよ、若年層の失業率が20％以上で高止まりしているのが背景にあること、そういう実態が中国当局にとって不都合であることが「公表一時停止」という決定に影響したのは間違いないでしょう。
どこかのタイミングで再公表するのか、このまま停止されたまま進むのか。
事態の推移をウォッチしていきたいと思います。これはかなり事態は深刻です。これまで中国の統計は「独自の算出方法」があり補正すればだいたいの実数が把握できました。ところが先日会った米政府当局者によるとこの「独自の算出」すら虚偽である可能性を指摘していました。とうとうこれを発表しないとなると中国経済の実態がより悪化している可能性があります。
中国はもともと登記失業率という、失業者の届け出をもとにした指標があったのですが、まったく実態を反映していないとして、李克強首相時代に現在の調査失業率が始まりました。で、さらに細かく分析できるようにと若年層調査失業率も２～３年前から発表するようになったのですが、一番必要な段階で非公表となるのがなんともトホホですね。こういうことをやっていると、不透明性が高いと疑心暗鬼で見られるだけなのに、なんとも残念。
