地銀、半数超が減益 債券売買で損失相次ぐ―４～６月期決算
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注目のコメント
トップラインを無理矢理伸ばすよりもコスト削減の方が収益貢献が大きいのであればDXや経営統合が考えられます(メガバンクでもコスト削減の貢献度は大きいです)。
https://www.moneypost.jp/887094
ただ、以前コメントした事もありますが、地銀は地域の情報を持っているので、それを活かした地方創生や観光関連でのM&Aや投融資をん通じた業務が可能性を感じます。
幾つか例がありました。
地銀、危機の観光再生に挑む ホテル買収や行員派遣：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC099QC0Z00C22A6000000/
https://www.west-gr.co.jp/news/2618/地方は人口が減少し、雇用も役所が最優良とされるほど産業がありません。地銀の資産は、貸出先が少ないため、債券投資に頼らざるを得ません。債券投資は、国内は金利上昇でダメージ、海外は為替ヘッジを原則とするためこっちも金利上昇でダメージを受けています。また、預金は相続の度に相続人が住む都会の銀行に流れていきます。地方創生に力を入れるものの、簡単な答えなどあるはずがない。かくして、平均的なPBRは0.2-0.3と全産業の中で最低です。これが現実です。
茨城でのこと。
最近、税務監査を行なっていると、広告宣伝費にSDGs宣言費用という11万円の支出を総勘定元帳で見つけました。
内容はSDGs宣言書という何かとポスター配布、ホームページへの記載等のようです。
銀行にお金を払えば良いことでもないと感じますし、11万円払っているのにホームページへの記載が確認できてない企業も数社ありました。
また、ビジネスマッチングやHP作成、福利厚生サービス、補助金助成金、セミナー開催、士業との連携を都内の企業と連携して行うとのことで、月3,300円の料金をとっているようです。
さらに、融資では債権担保手数料などを融資残高の数%を手数料としてとってきます。600万円ほど請求されたことがあります…。事業計画上、考えてない手数料でしたし、融資実行前の計画等を社長と一緒に考えてたのに、実行は社長とだけ話をして決められました。手数料は社長は付き合いだし仕方ないって言ってました。その後の資金繰りは当然厳しくなります。当然です。今まで数十社の開業支援で融資をお願いしてきました。地域企業と共に生きていくというより、自社の利益優先感を非常に感じており、個人的に憤りを隠せません。クリニックサポートなどについては、正直法人成りやM&Aを斡旋させる誘導のような話ぶりをしているようです。適切な事業承継には時間が必要だし、事業計画の一環ともいえます。人の想いもあります。
不動産の小口化、外国不動産、外国債券、保険などの金融商品の提案も多くみます。本当にお客様に必要なものかを考えて、せめて会話をしてから提案してください。
不安を煽ってるだけのような気がします。
不は解消できない場合、不を植え付けて終わっているだけと理解して最悪の対応と認識した方が良い。
減益だからといってなんでもやって良いという訳ではないと思う。
