外需主導の成長、内需に不安 15日に4〜6月期GDP発表

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年08月14日

  今回、エコノミスト界隈で見方が割れているのが、実質個人消費が前月比でプラスになるかマイナスになるかです。
  一般の方々から見れば大した話ではないのですが、実際にデータをいじっているエコノミストの間では大きな注目となっています。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年08月14日

  「6月の家計調査では2人以上の世帯の消費支出が実質で前年同月比4.2%減り、4カ月連続のマイナスだった」、「物価高による賃金目減りが消費を押し下げた」　（＠＠。
  高度成長時代の終わりに可処分所得の２０％に達した貯蓄率が高齢化と共に下がり、一旦ゼロになった後、将来不安の高まりで一旦マイナスに落ち込みました。近時の将来不安で多少戻していましたが、コロナ禍前のピークはそれでも４％程度です。
  ところが、新型コロナ禍で使いたくともカネが使えず、政府が一律給付金を配った２０２０年は、貯蓄率が一気に１２％に駆け上がり、２０２１年も７％で高止まりしています。行動が自由になった今年はこれが取り崩されて消費が盛り上がると期待されたものですが、インフレで実質賃金が目減りし将来不安が高まって、家計は逆に財布の紐を引き締め始めたわけですね。
  日銀が量的緩和でインフレ期待を高めれば、物価が上がる前に使っておこうというので消費が盛り上がるというのが異次元緩和の前提です。生産性が上がらぬ中でそんなことが起きるはずが無いと思っていましたが、折角の余剰貯蓄が使われない現実を目にすると、やっぱりね、という感じが拭えません　(._.)シュン
• 内田 稔

  高千穂大学 教授・国際金融論

  ・2023年08月14日

  設備投資に注目です。企業は人手不足に直面しており、省力化や効率化を企図した投資が求められます。また持続的な賃上げの原資を捻出する為にも生産性の向上を狙った設備投資の重要性が増しています。