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半導体、人工知能(AI)、量子技術。いずれも中国が国家戦略の観点から推し進めようとしている分野です。米国は中国の「総合国力」を抑え込もうとしている、言い換えれば、中国との覇権争いに勝利しようとしている。米国はそんな目標を隠そうとはしないですし、中国も米国のそういう意思を十二分に認識している。

公開競争です。

日本はどうするか。米国政府から同調するよう要請、あるいは強要された場合、どう立ち振る舞うか。正念場です。経済関係と安全保障がトレードオフの関係には必ずしもならないことを、官民を挙げて証明していかなければならない。
中国への投資規制について、米国だけでなく欧州も具体化の検討している。G7で唯一規制に反対しているのが日本。

米国はG7広島サミットの首脳声明に規制の必要性を盛り込むことに注力したが、
反対したのが議長国の日本。規制しても抜け穴あるというのが財務省の反対理由。

確かにカネの流れは抜け穴あるだろうが、日本もいつまでも孤立して抵抗する訳にいかないだろう。
デリスキングは「デカップリングの精緻化」を言い換えただけ。リスクが少ないものの流れは止めず、経済安保関連の対中規制はこれからも長期間にわたって強化されていきます
トランプ政権からバイデン政権になっても一貫して対中規制はより強くなっています。

米国で半導体生産の強化を目的としたCHIPS法(CHIPS for America Act)の可決から2年、技術と雇用の流出を許してしまった海外移転から大きな舵切りがされています。

個人的に米国連邦商務省による中国から米国への輸入品に関する不正助成金及びダンピング調査対応を行いました。

日本も国家として国民の技術と雇用をどのように守るのか、明確なスタンスが求められるのではないでしょうか。
中国の半導体、AI、量子関連企業への投資を止めようという話だが、アメリカの投資家だけ止めても意味はないので広く網をかけようとするが、抜け道はいくらでもありそうだな。効果はなくてもこうした措置を取る姿勢を見せたいのだろう。
中国はいままで資本、技術の欠乏によって工業化はかなり立ち遅れました。
今は資本、技術がやはり欠乏しているとバイデンさんは思っているかもしれません。
対中国の経済依存はアメリカもかなり進んでおり、半導体などの先端分野でしか規制できません。
これではアメリカの先端技術の優位性を維持されるでしょうか。
AIとなると、GPUが対象になる。エヌビディアなど。そうなると、生成系AIの開発などでは大きく中国は出遅れることになる。
米政府は、先端半導体やAI、量子技術を対象に、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表しました。

・White House unveils ban on US investment in Chinese tech sectors
https://www.ft.com/content/64ef2042-9ece-4b0c-ad02-184c3454f43b
シンプルに疑問なのですが、技術を持った人の移転も規制できるものなんですか?