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米政権、中国への投資規制 半導体など先端技術3分野

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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    半導体、人工知能(AI)、量子技術。いずれも中国が国家戦略の観点から推し進めようとしている分野です。米国は中国の「総合国力」を抑え込もうとしている、言い換えれば、中国との覇権争いに勝利しようとしている。米国はそんな目標を隠そうとはしないですし、中国も米国のそういう意思を十二分に認識している。

    公開競争です。

    日本はどうするか。米国政府から同調するよう要請、あるいは強要された場合、どう立ち振る舞うか。正念場です。経済関係と安全保障がトレードオフの関係には必ずしもならないことを、官民を挙げて証明していかなければならない。


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    明星大学 経営学部教授

    中国への投資規制について、米国だけでなく欧州も具体化の検討している。G7で唯一規制に反対しているのが日本。

    米国はG7広島サミットの首脳声明に規制の必要性を盛り込むことに注力したが、
    反対したのが議長国の日本。規制しても抜け穴あるというのが財務省の反対理由。

    確かにカネの流れは抜け穴あるだろうが、日本もいつまでも孤立して抵抗する訳にいかないだろう。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    デリスキングは「デカップリングの精緻化」を言い換えただけ。リスクが少ないものの流れは止めず、経済安保関連の対中規制はこれからも長期間にわたって強化されていきます


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