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米欧の銀行株急落、ムーディーズ格下げや伊の課税強化を嫌気

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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    記事の中でコメントが引用されているマイク・メイヨ氏は、30年以上、アメリカの銀行業界を追っかけている著名なアナリストです。
    金利上昇が収益に及ぼす影響という観点でみると、先日決算が発表された大手米銀は利ざやが拡大してプラスなのに対して、地銀の場合は、保有債券の評価損や商業用不動産ローンの焦げ付き懸念からマイナスということなのでしょうか。こうしたコントラストの理解で良いのか、注意してみていきたいです。


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    銀行の本業の収益源は預金金利と融資金利の差(利ざや)です。これは長短金利差が大きいほど(即ちイールドカーブの傾きが立っているほど)収益が増すことを意味します。10年と2年の金利差でみるとG7の中で日本とイタリア以外、すべて逆イールドです。そしてイタリアでは銀行の金利収入が課税対象になったとのことですからG7の銀行株で買えるのは、YCC修正または将来的な撤廃により、今よりはイールドカーブが立つと見込まれる日本だけとなります。もっとも、日本の銀行は預貸比率(※)が欧米に比べて低く、PBRが低い点が依然としてウィークポイントです。(※)預貸比率は預金で集めたお金の何割を融資に回すことができているか。日本の場合、概ね6~7割台です。欧米は総じて8割以上です。


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