【ミャンマー】ユニ・チャーム、ミャンマー法人の増資決定［製造］

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年08月20日

  トヨタなどもそうですが、日本企業は、クー・デタ後2年が過ぎて、積極的にミャンマーに進出している企業もありますね。
  　キリンのように撤退した企業の方がむしろ少ないのではないでしょうか。
  　無論、クー・デタが起きなければ、もっと多くの日本企業が進出していたことは確かでしょうが。
  
  先進国の企業が撤退すればミャンマー国軍は打撃を受ける、というほど単純な話ではなく、中国やタイの企業が入ってきてその抜けた穴をふさぐことにはなるでしょう。
  　先進国は、政府だけではなく企業のレベルでも国軍のクー・デタを支持していない、というメッセージにはなります。
  
  ミャンマー国軍を倒したければ、経済的な措置だけではだめで、国民統一政府とその軍隊である国民防衛隊を支援するのが最も有効です。
  　ウクライナに送られている支援の100分の1だけでもあれば、ミャンマー国軍は倒れます。