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まあプラス成長の持続は順当だと思います。問題は秋口以降です。賃上げが本当に十分だったのか、統計がないので未だに良く分かりません。ガソリン代補助の打ち切りは確定していて少しづつ値上がりしています。電気代とガス代の補助も10月以降は打ち切りになる可能性があります。全国旅行支援も段々と打ち切りになっています。更に日銀の実質的な利上げ。こういう時に政治にしっかりして欲しいものです。最低でもウーバーの相乗りは規制緩和して欲しいですね。こんなにタクシーが不足しているのに、規制されていて日本には相乗りが存在しないことを知ると外国人観光客はびっくりします。
ちなみに交易条件の改善で、名目GDP成長率はかなり高水準になりそうですので、今年度の税収はかなり上振れしそうです。
伸び率ではなく水準の議論に目を移した上で2019年平均(つまりコロナ前)の水準を復元し、さらにその上を目指せるかどうかがフェアな目線になると思います。あと、インバウンド消費は耳目を引くものの500兆円の経済が依存するには頼りないものであるようにも感じます。
「各社とも『輸出』が大きく伸びると見ていて」 (@@。
欧米と比べコロナ禍からの立ち上がりが大きく遅れた我が国ですが、今年は①コロナ禍中に異常なほど高まった家計貯蓄率(≒過剰貯蓄)が旅行や飲食中心に使われて消費が戻り、②コロナ禍中で控えられていた企業の設備投資が厚い内部留保と高い利益水準に支えられて好調で、③モノの輸出は自動車を除いて期待できないがインバウンド消費が増えるので、全体的に欧米より伸びるというのが年初の通り相場でした。唯一泣き所だった輸出が自動車以外でも好調なら、今年の我が国は期待が持てそうですね・・・ ただ、それに目を奪われていると、25年以降再び欧米に立ち遅れるとIMFや世銀が見ている事実を忘れてしまいます。一時的な好調に終わらせぬよう、気を引き締めてかかる必要がありますね。 (^.^)/~~~フレ!
そもそもが潜在成長率を上回る高インフレなので、この景況の下で、税収が増えることは、教科書通りの自明な現象です。
製造業、非製造業ともかつてない人手不足に直面しています。省力化や効率化に主眼を置いた設備投資も活発化している可能性が高く注目しています。
15日に4-6月期のGDPが発表されます。
「民間の予測では自動車の輸出や外国人旅行者の消費が好調だとして3期連続のプラス成長が見込まれて」いるとのこと。
【日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ】
https://newspicks.com/news/8027619