「なにも説明がない」使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設に向け、中国電力が調査を申し入れ 山口・上関町の住民団体らは反発
コメント
注目のコメント
町税が歳入の1割しかないという絶望的な財政を考えると原発は乾坤一擲の施策。
なお、2020年の国勢調査で人口減少率が山口県で1位、原発が運転を終える40年後には人口が500人を切る町です(今回の騒動次第でおそらくそれを上回るペースで減るでしょうね...)
https://www.town.kaminoseki.lg.jp/wp-content/uploads/2020/04/kami_vision.pdf
目指すべき将来の方向
⚫ 本町が令和 2(2020) 年 3 月に策定した「第5次上関町総合計画」の基本方針(重 点施策)を踏まえ、目指すべき将来の方向性を以下のように定める。
1 子育て世代、若者世代を中心とした定住を促進する
2 就労・雇用の機会創出、仕掛けづくりを促進する
3 まちのソフトパワーを高め、人の交流活性化を促進する