月給とボーナス、増額勧告へ 国家公務員一般職、2年連続
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注目のコメント
人事院の勧告対象は国家公務員58万人のうち約28万人。インパクト大きいですね。物価が上がってますので、今回は貯蓄ではなく、消費に回るでしょう
下記のリンク見ると、地方も合わせた公務員は約25年で435万→335万人と100万人も減ってるんですね。まあ、外郭団体や第三セクターなど「ほぼ」公務員に散らしてるんでしょうけど、すごい減り方
https://www.jinji.go.jp/pamfu/R4profuul_files/03_kazu_to_syurui_1847KB.pdf自分の理解だと、国家公務員の半数は、自衛官等の特別職、地方公務員だと学校の先生が多数です。
今回の引き上げ、国家公務員の一般職が対象なんですね。
何となく抑制的だった公務員批判も、最近はまた増えてきましたから、ヤフコメとか荒れる予感。