大手損保が京成電鉄向けなどでもカルテルの疑い
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建設、鉄鋼、自動車、電機、情報通信等に加え今度は損保業界ですか・・・ 談合等のカルテル行為が頻繁に報じられる業界は、運営や規格を巡って当局とその出先機関の規制が強いところが多い印象を受けますね （＠＠。
損保業界の裏側は知りませんが、かつて金融業界が大蔵省各局の傘下にあったころ、銀行が新しい預金商品やローン商品を開発して当局に相談に行くと承認を得るのに時間がかかり、その間に当局が「○○銀行がこんな商品を開発しているよ」と他行に漏らして追いかけさせ、各行の準備が整った後に、貴行は一番手でいつから売って良い、貴行は３ヵ月遅れのいつから、なんて調整をやっていたと極めて身近な立場で仄聞しています。主要各行が機微なデータを交換して“他行比較”なるものを行うのも、日常業務の一つでありました。
それがいわゆる護送船団行政の実態で、おかしいと指摘する人なぞいなかった。三大業務である貸金、預金、為替に他業態が次々参入して内部の競争だけでは済まなくなった銀行業界は、今ではそんな余裕はないのでしょうが、そうした体質を引き継ぐ規制業界に、カルテル行為が頻発するのは何だかわかるような気がします。
法律にやって良いこと、悪いことの詳細を書き込まず、細部を諸官庁がいわば勝手に作って勝手に解釈する政省令や通達に落として業界をコントロールするのが我が国の規制業界の特徴です。そうした環境下だと、各社は規制当局の顔色を伺うのみならず、互に情報交換して官庁対応を行い、既存の枠組み内で収益を上げる方向に走りがち。談合等はそうした文化の産物かも知れません。「不問だったはずのカルテル行為が内部通報などによって表沙汰になってしまったようにも映る」といった報道ぶりを見ていると、下衆の勘繰りではありますが、メディアを含む業界関係者の間では、既知の事実だったようにも思えます。
カルテル行為を擁護する積りはさらさら無いですが、公正な競争環境を整えやってはならないことを法律に明記し、新商品の開発等で優勝劣敗の真に自由な競争を認める代わり不正行為は許さない普通の国の普通の環境を整えないと、不正の芽は摘み切れないような気がします。 （・・;発端は東急グループでしたが、この問題はビッグモーターと損保ジャパンといった個社と個社の関係性で成り立つような個別事象ではなく、すべての共同保険契約で起こりうる構造的な問題です。よって、他の共同保険契約で同様の問題が発覚しても全然不思議ではない性質のものです。
そもそも共同保険というしくみが浸透している事情は保険契約者側（東急グループや京成電鉄側）の思惑も含めて多々ありますが、最も大きな事情は「実務上の都合」です。保険契約者が複数の保険会社それぞれと保険契約を結んで契約毎に実務を行うのは非常に煩雑ですから、保険会社の中から事務幹事会社を決めて1つにまとめてしまえば効率的。そのかわり、保険会社側は保険料や保険金の精算などの実務を進めるうえで、引受保険会社同士で連絡を取り合うのが不可欠となります。
保険契約者が複数の保険会社との間で行う実務を効率的に進める方法としては、昔と違って今だと共通のプラットフォームを使うことにより、1つのトランザクション処理が引受保険会社すべてに即時で伝わるようにすることも不可能ではありません。ブロックチェーンなどの技術を活用すればなおさらです。
時代とともに技術が高度化しているのですから、妥協の産物ともいえる古くからのしくみはこの際見直しをして新しいしくみに移行していくことで、不正が入り込む余地を無くしていくことが解決策のように思います。
