ラガルドＥＣＢ総裁、利上げ休止してもその後に再開の可能性－仏紙に
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欧州の景気が目に見えて悪くなって来たため、景気に配慮して利上げ中断はあり得る情勢です。通例なら景気が悪くなると、物が売れないわけですから物価にも下押し圧力がかかり、インフレは減退するはずです。しかし、今のインフレは人手不足や供給不足、またこの夏場は熱波による農作物の不作や電力不足など想外のインフレが発生するリスクがあります。しかもここ数年、世界中の中央銀行は景気予測を大きく外したことが問題視されています。こういう情勢なので、両方のリスクに対応する金融政策を用意する、と述べたという理解で良いと思います。
OECDが公表するドイツ、イタリアなど欧州主要国の景気先行指標が好不況の分かれ目である１００をかなり下回るなど先行き懸念が強まる一方、ユーロ圏のインフレ率（６月）は５．５％とまだまだ高い水準です。しかも、１０％を超えるエストニアなどはともかく主要国でもドイツ６.８％、フランス５.３％、スペイン１.６％、ベルギー１.６％などインフレ率には幅がある。まして、成長率も財政も異なる国々です。７月の利上げは全会一致でしたけど、ラガルド総裁も慎重に発言を選ばざるをえないでしょう。一旦インフレ心理に火が付くと、収めるのは大変です。
ユーロ圏の製造業PMIは42.7です。グローバル、米国、中国、日本、新興国を含め、PMIが45も割っているのは現在ユーロ圏だけです。直近のインフレ率が5.5％と目標2％までかなりの距離を残しており、その意味でまだ利上げがあっても全く不思議ではありませんが、米国より早く利下げに転じる可能性も高いと考えられます。日銀が時折使う講演資料で日本、ユーロ圏、米国のインフレの要因分解が示されていますが、モノのインフレが中心の日本、ユーロ圏に対し、米国のインフレは依然、サービス主導となっており、最も粘着性が高いことが示唆されています。https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2023/data/ko230622a2.pdf（図表11）
