日銀会見 長期金利の変動幅 運用柔軟化のねらいは
コメント
注目のコメント
今回の政策修正から「今後、日銀は引き締め的な方向にこれからなっていくのか？」と一瞬マーケットは受け止めましたが。答えは「引き締め方向ではありません」。植田総裁の会見を拝見して分かったことは、これからも、金融緩和を継続しますし、その枠組みの１つとして、いま、導入しているYCC（イールドカーブコントロール）（金利のコントロール）をこれからも続けていくという意向です。長期金利を微調整することは、非常に難しく、他国では、どこも成功していません。日本だけが出来ている政策です。コントロールを可能にしているのは、物価上昇が起きていないからです。ただ、氷のように固まっていた日本の物価が溶け始めたいま、これからも金利のコントロールを可能にするために、先手を打ち、長期金利の上限に余地を認めるとしたのです。
■なぜ、今回、YCCの柔軟化に？
理由は、日銀の物価見通しが外れたからだとはっきりと植田総裁は話しています。今回、23年度の物価上昇率の見通しを2.5%に上方修正しました。日銀が想定していたよりも、23年度は物価上昇率が上振れしたこと。それを、4月時点では見通すことが出来なかったことを理由に挙げています。そうなれば、日銀が想定しているよりも、もしかすると、これからも、物価上昇が続くかもしれないという不確実性を感じ取ったわけです。慎重な日銀、植田総裁としては、今の物価見通しの難しさを認めつつ、今回、外したことを、外したで終わらせずに、先手を打つ判断をしたわけです。物価上昇が起きてから、金利の上昇を認めては遅すぎる、マーケットに押されてしまい、日銀のコントロールが効かなくなる。そうした懸念を今の段階で芽を摘んでおきたい意図です。（植田総裁は成功するかどうかはやって見ないと分からないと補足）
日銀としても、何としても、これまで氷ついた日本の物価・賃金を溶かして上昇させたい。そのために、金融緩和を継続していく意向に変わりはありません。YCC修正の最大のねらいは、緩和策の延命措置を図ったことであって、正常化ではありません。
0.5％上限のままでは、今後も水準防衛の為、無制限の国債買入れ（指値オペ）を迫られてしまいます。これは、債券市場の流動性低下と10年物付近だけが下方に凹むいびつなイールドカーブ形成を招くなど、市場機能を削ぎます。また、為替への配慮、円安防衛も挙げられます。YCCのもう一つの副作用は日本だけが金利上昇を食い止める結果、海外との金利差拡大のはけ口が円安に向かう点です。これはもちろん輸入インフレを助長します。先月145円台に達するプロセスで、鈴木財務相、神田財務官がそろって「あらゆるオプション排除せず適切に対応」といった趣旨の発言をしています。昨秋の介入前にもきかれた発言です。政府・日銀とも円安への警戒を相応に強めていたと考えられます。一方で日銀の軸足はまだ緩和にあります。それが最も如実に表れているのが、展望レポート内の24年度末の見通しを1.9％とした点です。つまり、まだ日銀は2％のゴール達成に確信を持てていないということになります。植田総裁ご自身が記者会見で「繰り返しになりますが」と述べておられましたとおり、今回のYCC運用柔軟化のねらいは「インフレ率上振れリスクへの備え」を早めにしておく、ということだと私は理解しました。
朝日新聞の原さんのご質問への総裁のお答えの中で、オーストラリア準備銀行が2021年11月にイールドターゲットの廃止に追い込まれた話題が登場しました。今後、日本でインフレ率や予想インフレ率がさらに急激に高まった際に、無理矢理に10年国債利回りを0.5％で抑圧しようとすると、市場機能への副作用が大きくなることはもとより、より深刻な問題として、中央銀行への信任が失われる危険があります。
日銀ホームページに出ている「（参考）YCCの運用の柔軟化」と題したA4橫の1枚物のスライドが、実に興味深く、少しだけ不思議な内容です。
日本の金融為替市場は、日銀が市場機能への副作用に対する何がしかの配慮をしてくる可能性ばかりに注意が向いていて、日銀が「インフレ率上降れリスクへの備え」を早めにしてくることへの「心の備え」ができておらず、虚をつかれたように見えます。虚をつかれたのは、私もです。
